永住許可のガイドラインが改定されました。年収・年金・日本語の基準が具体的に(2027年4月1日適用)
決まっていること
- 位置付け:「永住者」は、在留活動にも在留期間にも制限のない、最も安定した在留資格で、生涯を日本に生活の本拠を置いて過ごすことが想定されるものとされています。許可の可否は法務大臣の広い裁量で判断され、特に慎重に審査するとしています。
- 収入:原則として、申請時点で、世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかが考慮されます。世帯は、住居と家計を共にしている人の集まりで、収入は合算します。ただし、「家族滞在」など就労を目的としない在留資格の方の収入は、合算の対象になりません。扶養する親族(外国に住む親族を含む)は、世帯人数に加えます。
- 年金:将来受け取れる年金の見込額が、「日本人世帯の平均を上回る年収で30年間働き、厚生年金に加入していた場合」の水準に達しているかが考慮されます。足りない場合でも、不足分を補える金融資産(補填資産)があれば、達しているものとみなされます。補填資産の基準は申請時の年齢に応じ、若い方ほど低くなります。
- 在留期間:原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。そのうち、就労資格または居住資格で引き続き5年以上であること。現に持つ在留資格が、最長の在留期間であること。ガイドラインでは、「就労を目的とした在留資格」から、技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動が除かれています(注2)。申請の前の10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または通算で2年6か月以上日本にいない期間があると、原則として消極評価になります。
- 日本語:「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上の日本語能力があるかが考慮されます。高度人材外国人とその家族、初等・中等教育を累計6年以上受けた方、一定の要件の永住者の子などは、考慮されません。
- 制度・ルールの理解:「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に、入管庁長官が指定する方法で確認し、一定の水準に達しているかが考慮されます。学齢期の子がいる場合は、小・中学校に通っていることも考慮されます。
- そのほかの確認事項:各種の届出や在留カードの携帯などの義務を守っていること、税金・社会保険料などを適切に支払っていること(過去の滞納処分も、原則として消極評価)、拘禁刑や罰金刑を受けていないこと。
- 特例:日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実体を伴う婚姻生活が5年以上続き、かつ引き続き3年以上在留していること。「定住者」は5年以上の在留。高度人材は、70点以上で3年、80点以上で1年の在留、などが定められています。「我が国への貢献」に関する従来のガイドラインは廃止されました。
- 適用の時期:2027年4月1日以降の申請から適用します。ただし、「収入」と「公共の負担とならないこと」は、改定日(2026年10月1日)の6か月前=2026年4月1日以降に申請し、改定日にまだ審査中の案件にも適用されます。
まだ確認できていないこと
- 年収水準と補填資産の具体的な金額は、ガイドラインの本文では確認できませんでした。
- B1相当を、どの試験・どの点数で確認するかも、本文では確認できませんでした。
- 入管庁が別に示す資料で分かったときは、この欄を書き換えます。
更新履歴:2026年10月5日 掲載

