決定・施行前一部は検討中
特定技能2号に、日本語「B1相当以上」が求められます
公表：2026年9月30日（出入国在留管理庁） 海外からの申請：2027年4月1日以降の申請から 確認日：2026年10月4日
関係する方
特定技能1号の方を、これから2号へ進めたい会社。すでに2号の方がいる会社。
決まっていること
- 国の基本方針（2025年3月11日 閣議決定）で、特定技能2号の方には日本語能力「B1相当以上」が求められることになりました。
- 海外から2号で呼び寄せる申請（在留資格認定証明書の交付申請）は、2027年4月1日以降の申請からB1相当以上が必要です。
まだ決まっていないこと
- 1号から2号への変更申請と、2号の更新申請に、いつから求められるか。出入国在留管理庁は「現在検討中」としています。
- B1相当を、どの試験の何級・何点で確かめるか。このお知らせには書かれていません。
多くの会社に関係するのは、まだ決まっていない「1号から2号への変更」と「2号の更新」のほうです。公表され次第、この欄を書き換えます。
会社でいま確認できること
- 2号を目指す方が、いまどの日本語試験に合格しているか。
- 2号の評価試験と実務経験が、いつ頃そろう見込みか。
出典
補足：バス・タクシー（自動車運送業）と鉄道（運輸係員）の特定技能1号も、日本語の水準がN3以上からB1相当以上に変わります（海外からの申請は2027年4月1日以降。変更・更新は検討中）。
更新履歴：2026年10月4日 掲載
施行済み
在留資格の変更・更新の手数料が上がりました（2026年10月1日）
公表：2026年8月28日（出入国在留管理庁） 施行：2026年10月1日 確認日：2026年10月4日
関係する方
外国人の方の在留資格の変更・在留期間の更新の費用を負担している会社。
決まっていること
- 在留資格の変更と在留期間の更新の手数料は、許可される在留期間によって変わります。改定前は、窓口6,000円・オンライン5,500円でした。
- 2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の額です。
- オンライン申請は、コンビニ決済か銀行決済で納めます（収入印紙は使えません）。別に決済手数料がかかります。
- 永住許可は、窓口で200,000円です。
在留資格の変更・在留期間の更新の手数料（2026年10月1日から）
| 許可される在留期間 | 窓口 | オンライン |
|---|
| 3か月以下 | 10,000円 | 10,000円 |
|---|
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 | 15,000円 |
|---|
| 6か月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 |
|---|
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 |
|---|
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 |
|---|
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 |
|---|
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 |
|---|
会社でいま確認できること
- 今後1年に、変更・更新を迎える方の人数と時期。
- 手数料を会社と本人のどちらが負担するか、社内の決まり。
更新履歴：2026年10月4日 掲載
施行済み
外食業分野：海外からの新しい受入れは止まっています（分野内の転職は通常どおり審査）
停止の開始：2026年4月13日 審査状況：2026年9月10日掲載（出入国在留管理庁） 確認日：2026年10月4日
関係する方
外食業で、特定技能の方を採用したい会社。
決まっていること
- 2026年4月13日以降に受け付けた、外食業分野の在留資格認定証明書（海外からの呼び寄せ）の申請は、交付されません。それより前の申請は、受付日の順に交付されています（9月10日時点で、受付日が2026年1月31日までの申請）。
- 外食業分野の特定技能1号の方が、外食業分野の中で転職するときの変更申請と、在留期間の更新は、通常どおり審査されています。
- ほかの在留資格から外食業分野への変更は、2026年4月13日以降に受け付けた申請は原則として許可されません（一部に例外があります。出典をご覧ください）。
まだ決まっていないこと
- 停止がいつまで続くか。2026年10月4日時点で、示されていません。
会社でいま確認できること
当社でお手伝いできること：外食業分野で働いている方の、分野内での転職のご紹介と、ほかの5分野のご紹介は、通常どおり行っています。採用を見る →
例外に当たるかどうかなど、個別の申請の見通しは、行政書士または出入国在留管理庁にご確認ください。
更新履歴：2026年10月4日 掲載（9月10日掲載の審査状況を反映）
決定・施行前
特定技能1号の支援体制の要件が変わります（2027年4月1日）
公表：2026年7月28日（出入国在留管理庁） 施行：2027年4月1日 確認日：2026年10月4日
関係する方
自社で支援をしている会社。登録支援機関に支援を委託している会社。
決まっていること
- 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員の中から1名以上選びます（支援責任者が支援担当者を兼ねることはできます）。
- 支援業務ができるのは、支援責任者と支援担当者に限られます。
- 支援責任者は、養成講習（入管法や労働関係法令など）の受講が義務になります。ただし当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないとされています。
- 登録支援機関は、支援担当者の数が「委託を受けている会社の数を10で割った数」と「支援している外国人の数を50で割った数」の両方を超えている必要があります。
会社でいま確認できること
- 自社支援の場合：事業所ごとに、常勤の支援責任者・支援担当者を置けるか。
- 委託の場合：委託先の体制が、この基準に合う見込みか。
当社でお手伝いできること：自社支援・一部委託・外部委託を比べて、続けやすい形をご提案します。支援体制を見る →
更新履歴：2026年10月4日 掲載
決定・施行前
育成就労が始まります。日本語の要件（2027年4月1日）
施行：2027年4月1日 確認日：2026年10月4日
関係する方
監理支援機関（今の監理団体）と、育成就労で外国人の方を受け入れる予定の会社。
決まっていること
- 働き始める前に、A1相当以上の日本語の試験に合格するか、A1相当の講習を100時間以上受けます。
- 働き始めてから1年以内に、A1相当の日本語の試験を受けます（受入れ企業には、受験させる義務があります）。
- 3年間を通じて、A2相当の日本語の試験に合格することが求められます。そのためのA2相当の講習を100時間以上受ける機会を用意します。
- 入国後講習の企画は監理支援機関が行い、講師の業務は外部に任せることができます。
当社でお手伝いできること：入国後講習のうち、日本語100時間の講師業務をお引き受けします（2027年4月開講分の事前予約を受け付けています）。監理支援機関向けのご案内を見る →
更新履歴：2026年10月4日 掲載
施行済み
技人国：言葉を使う対人業務で「B2相当」の確認資料が必要に（カテゴリー3・4の会社）
適用：2026年4月15日以降の申請から 確認日：2026年10月4日
関係する方
翻訳・通訳など、主に言語能力を使う対人業務で、技術・人文知識・国際業務の外国人の方を雇う会社。
決まっていること
- 主に言語能力を使う対人業務につく場合、仕事で使う言語について「CEFR B2相当」の力があることが前提とされました。
- 会社の区分がカテゴリー3・4の場合、2026年4月15日以降の申請から、その力を証明する資料を出します。カテゴリー1・2でも、審査の途中で求められることがあります。
- 日本語の場合は、日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上などで証明できます。
- 在留期間の更新で、前から同じ仕事を続けている場合は、この資料は要りません。
更新履歴：2026年10月4日 掲載
決定・施行前施行日は未定
個人情報保護法の改正法が公布されました（施行日は未定）
成立：2026年7月10日 公布：2026年7月17日（個人情報保護委員会） 確認日：2026年10月4日
関係する方
外国人材の応募者や従業員の個人情報（在留カードの写し、面接動画など）を扱う会社。紹介会社・登録支援機関・通訳・クラウドサービスなどに、その情報を預けている会社。
決まっていること
- 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が、2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。
- 主な内容（概要資料）：重大な違反に対する課徴金、是正を求める命令・勧告の見直し、不正提供等の罰則の引上げ。顔特徴データ等の取扱いに関する周知の義務化。データ処理等の委託を受けた事業者の義務の見直し。オプトアウト制度の提供先の身元・利用目的の確認の義務化。統計作成等（AI開発等を含む）にのみ使う場合の第三者提供等の同意不要。
まだ決まっていないこと
- 具体的な施行日。法律の附則は、一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日としています。2026年10月4日時点で、個人情報保護委員会のページに具体的な日は載っていません。
- 課徴金の要件、統計作成等の対象範囲など、政令・規則・ガイドラインで定める事項（整備中）。
会社でいま確認できること
- 応募者・従業員の個人情報を、どこに保管し、どの委託先に渡しているか。
- 委託先との契約で、預ける範囲・目的・保管・消去・再委託が決まっているか。
当社でお手伝いできること：外国人材の書類の預かり方（個人情報）を、資料にまとめて配布しています。資料を見る →
更新履歴：2026年10月4日 掲載
