制度速報

外国人材 制度速報

外国人の在留に関わる国の発表を、一次情報で確かめてお知らせします。

  • 状況を4つに分けて表示
  • 公的機関の出典と確認日つき
  • 毎週、国の発表を確認
最終確認日:2026年10月13日一覧を見るXで受け取る(@maruchu_hr)

日付

日付の早見表

変わる日と、変わった日を、今日に近い順に並べました。題名を押すと、くわしい説明へ移ります。

すでに始まっていること

2026年4月15日

2026年4月13日

一覧

お知らせの一覧

外国人のビザ(在留資格)に関わる国の発表を、出入国在留管理庁などの一次情報で確かめてお知らせします。外国人の在留に関わるものは、広く載せます。1件ごとに、状況(施行済み・決定・検討中・報道)と出典、確認日を添えます。

状況

  • 施行済みすでに始まっている変更
  • 決定・施行前決まっていて、これから始まる変更
  • 検討中国が「検討中」としていて、まだ決まっていないこと
  • 報道報道の段階で、政府の正式発表ではないもの

テーマ

14件を表示しています

  1. 決定・施行前

    永住許可のガイドラインが改定されました。年収・年金・日本語の基準が具体的に(2027年4月1日適用)

    適用:2027年4月1日以降の申請から(一部は、すでに審査中の申請にも適用)

    関係する方在留資格「永住者」への変更(永住許可)を申請する、または申請を考えている外国人の方と、そのご家族。

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  2. 決定・施行前

    永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインが策定されました(2027年4月1日から運用)

    運用開始:2027年4月1日

    関係する方在留資格「永住者」をお持ちの方と、そのご家族。

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  3. 決定・施行前検討中

    特定技能2号に、日本語「B1相当以上」が求められます

    海外からの申請:2027年4月1日以降の申請から

    関係する方特定技能1号の方を、これから2号へ進めたい会社。

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  4. 施行済み

    在留資格の変更・更新の手数料が上がりました(2026年10月1日)

    施行:2026年10月1日

    関係する方外国人の方の在留資格の変更・在留期間の更新の費用を負担している会社。

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  5. 施行済み

    外食業分野:海外からの新しい受入れは止まっています

    停止の開始:2026年4月13日

    関係する方外食業で、特定技能の方を採用したい会社。

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  6. 決定・施行前

    特定技能1号の支援体制の要件が変わります(2027年4月1日)

    施行:2027年4月1日

    関係する方自社で支援をしている会社。

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  7. 決定・施行前

    育成就労が始まります。日本語の要件(2027年4月1日)

    施行:2027年4月1日

    関係する方監理支援機関(今の監理団体)と、育成就労で外国人の方を受け入れる予定の会社。

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  8. 決定・施行前

    育成就労の日本語講習を提供できる日本語教育機関の一覧表が公開されています

    掲載:2026年7月27日(一覧表は令和8年6月時点)

    関係する方監理支援機関(今の監理団体)と、育成就労で外国人の方を受け入れる予定の会社。

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  9. 検討中

    特定技能・育成就労の分野別運用方針の「改正に向けた作業」が始まります(第14回有識者会議)

    会議:2026年9月9日

    関係する方特定技能・育成就労の受入れ企業、監理支援機関、登録支援機関。

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  10. 検討中

    日本語や生活のルールを学ぶ「学習プログラム(仮称)」の創設が検討されています

    報告書:2026年7月

    関係する方日本に在留する外国人(帯同家族を含む)と、受け入れる会社・自治体。

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  11. 決定・施行前

    タイ王国との間で、育成就労制度の協力覚書が作られました(2026年6月)

    覚書の作成:2026年6月2日(発表:6月4日)

    関係する方育成就労でタイから外国人の方を受け入れる予定の会社・監理支援機関。

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  12. 施行済み

    技人国:言葉を使う対人業務で「B2相当」の確認資料が必要に

    適用:2026年4月15日以降の申請から

    関係する方翻訳・通訳など、主に言語能力を使う対人業務で、技術・人文知識・国際業務の外国人の方を雇う会社。

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  13. 決定・施行前

    個人情報保護法の改正法が公布されました(施行日は未定)

    公布:2026年7月17日

    関係する方外国人材の応募者や従業員の個人情報(在留カードの写し、面接動画など)を扱う会社。

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  14. 表で11件

    分野別の動き:造船・物流倉庫・工業製品製造業・鉄道・自動車運送業ほか

    確認日は、2026年10月4日と10月13日です。

    分野ごとの運用要領(国が出す取扱いの手引き)や告示(国が定めて公表する基準)の動きを、1件1行の表にまとめました。

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決定・施行前

永住許可のガイドラインが改定されました。年収・年金・日本語の基準が具体的に(2027年4月1日適用)

決まっていること

  • 位置付け:「永住者」は、在留活動にも在留期間にも制限のない、最も安定した在留資格で、生涯を日本に生活の本拠を置いて過ごすことが想定されるものとされています。許可の可否は法務大臣の広い裁量で判断され、特に慎重に審査するとしています。
  • 収入:原則として、申請時点で、世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達しているかが考慮されます。世帯は、住居と家計を共にしている人の集まりで、収入は合算します。ただし、「家族滞在」など就労を目的としない在留資格の方の収入は、合算の対象になりません。扶養する親族(外国に住む親族を含む)は、世帯人数に加えます。
  • 年金:将来受け取れる年金の見込額が、「日本人世帯の平均を上回る年収で30年間働き、厚生年金に加入していた場合」の水準に達しているかが考慮されます。足りない場合でも、不足分を補える金融資産(補填資産)があれば、達しているものとみなされます。補填資産の基準は申請時の年齢に応じ、若い方ほど低くなります。
  • 在留期間:原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。そのうち、就労資格または居住資格で引き続き5年以上であること。現に持つ在留資格が、最長の在留期間であること。ガイドラインでは、「就労を目的とした在留資格」から、技能実習・育成就労・特定技能1号・企業内転勤・一部の特定活動が除かれています(注2)。申請の前の10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で半年以上、または通算で2年6か月以上日本にいない期間があると、原則として消極評価になります。
  • 日本語:「日本語教育の参照枠」のB1相当レベル以上の日本語能力があるかが考慮されます。高度人材外国人とその家族、初等・中等教育を累計6年以上受けた方、一定の要件の永住者の子などは、考慮されません。
  • 制度・ルールの理解:「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に、入管庁長官が指定する方法で確認し、一定の水準に達しているかが考慮されます。学齢期の子がいる場合は、小・中学校に通っていることも考慮されます。
  • そのほかの確認事項:各種の届出や在留カードの携帯などの義務を守っていること、税金・社会保険料などを適切に支払っていること(過去の滞納処分も、原則として消極評価)、拘禁刑や罰金刑を受けていないこと。
  • 特例:日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実体を伴う婚姻生活が5年以上続き、かつ引き続き3年以上在留していること。「定住者」は5年以上の在留。高度人材は、70点以上で3年、80点以上で1年の在留、などが定められています。「我が国への貢献」に関する従来のガイドラインは廃止されました。
  • 適用の時期:2027年4月1日以降の申請から適用します。ただし、「収入」と「公共の負担とならないこと」は、改定日(2026年10月1日)の6か月前=2026年4月1日以降に申請し、改定日にまだ審査中の案件にも適用されます。

まだ確認できていないこと

  • 年収水準と補填資産の具体的な金額は、ガイドラインの本文では確認できませんでした。
  • B1相当を、どの試験・どの点数で確認するかも、本文では確認できませんでした。
  • 入管庁が別に示す資料で分かったときは、この欄を書き換えます。

更新履歴:2026年10月5日 掲載

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決定・施行前

永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインが策定されました(2027年4月1日から運用)

決まっていること

  • 位置付け:令和6年の入管法の改正で、「永住者」の在留資格を取り消せる事由として、入管法第22条の4第1項第8号(この法律に規定する義務を遵守せず、または故意に公租公課の支払をしないこと)と第9号(特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処せられたこと)が加わりました。国会の附帯決議を受けて、解釈と想定される事例を示すガイドラインとして、2026年10月1日に策定されました。運用は2027年4月1日からです。
  • 義務の不履行(第8号):対象は、在留カードの携帯・提示、更新や再交付の申請など、罰則で担保された入管法上の義務です。正当な理由(病気・災害など)があれば該当しません。失念や不注意による1回限りの不履行は、取消事由には当たりますが、それだけで取り消すことは想定していないとされています。
  • 公租公課の不払い(第8号):「故意に」支払わないこと、つまり支払う意思がないことが明白と認められる場合が対象です。税金のほか、健康保険・年金などの保険料も含みます。該当すると想定される例は、長期の滞納に加えて所在不明になった場合、催告や滞納処分を受けても納付の意思を示さない場合、分納の約束を繰り返し守らない場合、脱税で有罪となった場合などです。病気・災害・失業などのやむを得ない事情による場合、分納や猶予を受けている場合、給与から天引きされているのに会社が納めていない場合は、該当しないとされています。滞納額について、一律の基準は設けていません。
  • 拘禁刑(第9号):入管法に列挙された罪(窃盗、詐欺、傷害、危険運転致死傷など)の故意犯が対象で、刑期の長短や執行猶予の有無を問いません。
  • 取消しか、在留資格の変更か:取消事由に当たる場合でも、引き続き在留することが適当でないと認める場合を除き、法務大臣が「永住者」以外の在留資格(ほとんどの場合は「定住者」を想定)に変更を許可します(職権変更)。変更後に永住許可の要件を満たせば、再び永住許可を受けることもできます。家族関係や人道上の配慮が必要な場合は、取消しではなく変更とすることもあるとされています。
  • 国や自治体の職員からの通報:職員が職務の中で取消事由に当たると思った場合に通報できる制度の考え方も示されています。通報は任意で、通報があっただけで取消事由に当たると判断するものではなく、入管庁が調査と本人の意見聴取を行うとされています。

まだ確認できていないこと

  • 意見募集(2026年8月4日〜9月3日)の結果は、e-Gov(外部サイト)に掲載されています。この欄では、その内容を確認していません。
  • 各号の該当性は、個別の事情ごとに判断されます。個別の事案についての見通しは、行政書士または入管庁にご確認ください。

更新履歴:2026年10月5日 「検討中」(案の公表)で掲載 → 同日 ガイドラインの策定(2026年10月1日)を確認し、「決定・施行前」に更新

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決定・施行前一部は検討中

特定技能2号に、日本語「B1相当以上」が求められます

決まっていること

  • 国の基本方針(2025年3月11日 閣議決定)で、特定技能2号の方には日本語能力「B1相当以上」が求められることになりました。
  • 海外から2号で呼び寄せる申請(在留資格認定証明書の交付申請)は、2027年4月1日以降の申請からB1相当以上が必要です。

まだ決まっていないこと

  • 1号から2号への変更申請と、2号の更新申請に、いつから求められるか。出入国在留管理庁は「現在検討中」としています。
  • B1相当を、どの試験の何級・何点で確かめるか。このお知らせには書かれていません。

多くの会社に関係するのは、まだ決まっていない「1号から2号への変更」と「2号の更新」のほうです。公表され次第、この欄を書き換えます。

補足:バス・タクシー(自動車運送業)と鉄道(運輸係員)の特定技能1号も、日本語の水準がN3以上からB1相当以上に変わります(海外からの申請は2027年4月1日以降。変更・更新は検討中)。

会社でいま確認できること

  • 2号を目指す方が、いまどの日本語試験に合格しているか。
  • 2号の評価試験と実務経験が、いつ頃そろう見込みか。

当社でお手伝いできること

2号の評価試験に向けた日本語の準備と、学習の記録づくりです。

特定技能2号 移行支援を見る →

更新履歴:2026年10月4日 掲載

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施行済み

在留資格の変更・更新の手数料が上がりました(2026年10月1日)

決まっていること

  • 在留資格の変更と在留期間の更新の手数料は、許可される在留期間によって変わります。改定前は、窓口6,000円・オンライン5,500円でした。
  • 2026年9月30日までに受け付けた申請は、改定前の額です。
  • オンライン申請は、コンビニ決済か銀行決済で納めます(収入印紙は使えません)。別に決済手数料がかかります。
  • 永住許可は、窓口で200,000円です。
在留資格の変更・在留期間の更新の手数料(2026年10月1日から)
許可される在留期間窓口オンライン
3か月以下10,000円10,000円
3か月超6か月以下18,000円15,000円
6か月超1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超3年未満48,000円42,000円
3年以上5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円

会社でいま確認できること

  • 今後1年に、変更・更新を迎える方の人数と時期。
  • 手数料を会社と本人のどちらが負担するか、社内の決まり。

当社でお手伝いできること

採用から次の在留資格までの流れを、まとめてご案内しています。

受入れの全体像を見る →

関連コラム:令和8年入管法等改正法と手数料の上限(2026年6月の記事です)

更新履歴:2026年10月4日 掲載

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施行済み

外食業分野:海外からの新しい受入れは止まっています(分野内の転職は通常どおり審査)

決まっていること

  • 2026年4月13日以降に受け付けた、外食業分野の在留資格認定証明書(海外からの呼び寄せ)の申請は、交付されません。それより前の申請は、受付日の順に交付されています(9月10日時点で、受付日が2026年1月31日までの申請)。
  • 外食業分野の特定技能1号の方が、外食業分野の中で転職するときの変更申請と、在留期間の更新は、通常どおり審査されています。
  • ほかの在留資格から外食業分野への変更は、2026年4月13日以降に受け付けた申請は原則として許可されません(一部に例外があります。出典をご覧ください)。

まだ決まっていないこと

  • 停止がいつまで続くか。2026年10月4日時点で、示されていません。

会社でいま確認できること

  • 採用したい方の、いまの在留資格と分野。

当社でお手伝いできること

外食業分野で働いている方の、分野内での転職のご紹介と、ほかの5分野のご紹介は、通常どおり行っています。

例外に当たるかどうかなど、個別の申請の見通しは、行政書士または出入国在留管理庁にご確認ください。

採用を見る →

関連コラム:外食業分野の受入れ上限と実務対応(数字は記事を書いた時点のものです。最新はこの欄をご覧ください)

更新履歴:2026年10月4日 掲載(9月10日掲載の審査状況を反映)

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決定・施行前

特定技能1号の支援体制の要件が変わります(2027年4月1日)

決まっていること

  • 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員の中から1名以上選びます(支援責任者が支援担当者を兼ねることはできます)。
  • 支援業務ができるのは、支援責任者と支援担当者に限られます。
  • 支援責任者は、養成講習(入管法や労働関係法令など)の受講が義務になります。ただし当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないとされています。
  • 登録支援機関は、支援担当者の数が「委託を受けている会社の数を10で割った数」と「支援している外国人の数を50で割った数」の両方を超えている必要があります。

会社でいま確認できること

  • 自社支援の場合:事業所ごとに、常勤の支援責任者・支援担当者を置けるか。
  • 委託の場合:委託先の体制が、この基準に合う見込みか。

当社でお手伝いできること

自社支援・一部委託・外部委託を比べて、続けやすい形をご提案します。

支援体制を見る →

更新履歴:2026年10月4日 掲載

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決定・施行前

育成就労が始まります。日本語の要件(2027年4月1日)

決まっていること

  • 働き始める前に、A1相当以上の日本語の試験に合格するか、A1相当の講習を100時間以上受けます。
  • 働き始めてから1年以内に、A1相当の日本語の試験を受けます(受入れ企業には、受験させる義務があります)。
  • 3年間を通じて、A2相当の日本語の試験に合格することが求められます。そのためのA2相当の講習を100時間以上受ける機会を用意します。
  • 入国後講習の企画は監理支援機関が行い、講師の業務は外部に任せることができます。

当社でお手伝いできること

育成就労の日本語講習(入国後講習でのA1相当講習、就労中のA2目標講習)の授業を、当社が登録日本語教員を確保してお引き受けします。2027年4月以降の開講分のご予約を受け付けています。

日本語講習のご案内を見る →

関連コラム:技能実習の経過措置まとめ

更新履歴:2026年10月4日 掲載

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決定・施行前

育成就労の日本語講習を提供できる日本語教育機関の一覧表が公開されています

決まっていること

  • 入管庁が、育成就労の日本語講習を提供できるかどうかについての、日本語教育機関への調査結果を、一覧表(令和8年6月時点)にして公開しています。受入れ企業・監理支援機関が、講習を依頼するときの参考情報です。
  • 育成就労外国人は、働き始める前に、A1相当の日本語の試験に合格するか、A1相当の講習を受けます。3年間の終了までに、A2相当に到達するための講習を受けます。受入れ企業等が、費用を含め、これらを受けさせる措置をとることが義務づけられています。
  • 経過措置(施行後5年間を目途とする当面の間)では、認定日本語教育機関の「就労のための課程」でなくても、登録日本語教員による講習で、教師1人に対して生徒が20人以下であることなどの要件を満たせば認められます。そのため、認定日本語教育機関以外でも、登録日本語教員が在籍していれば、講習を提供できます。

まだ決まっていないこと

  • 一覧表は「令和8年6月時点」の調査結果で、載っていない機関が講習を提供できないという意味ではありません。更新の予定は、入管庁のページには書かれていません。

当社でお手伝いできること

育成就労の日本語講習(入国後講習でのA1相当講習、就労中のA2目標講習)の授業を、当社が登録日本語教員を確保してお引き受けします。2027年4月以降の開講分のご予約を受け付けています。

日本語講習のご案内を見る →

更新履歴:2026年10月5日 掲載

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検討中

特定技能・育成就労の分野別運用方針の「改正に向けた作業」が始まります(第14回有識者会議)

決まっていること

  • 2026年9月9日に、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の第14回が開かれました。
  • 議題は、分野別運用方針に係る閣議決定(2026年1月23日)の報告、令和7年度の有識者会議のフォローアップ、分野別運用方針の改正に向けた作業の開始、特定技能「外食業分野」の認定証明書交付の一時停止措置の報告です。

まだ決まっていないこと

  • 分野別運用方針をどう改正するかは、決まっていません。入管庁のページには、議事要旨・議事録は「追って掲載予定」とあります。

更新履歴:2026年10月5日 掲載

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検討中

日本語や生活のルールを学ぶ「学習プログラム(仮称)」の創設が検討されています

決まっていること

  • 2026年1月23日の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」で、在留する外国人(帯同家族を含む)が、日本語や制度・ルールを学ぶプログラムの創設を検討するとされました。
  • 法務大臣政務官を長とする検討チームが、その在り方についての報告書(2026年7月)をまとめ、「日本語・生活学習プログラム(仮)」の方向性と、検討課題・留意事項を示しました。
  • 内閣官房に、「日本語・生活学習プログラム(仮称)の検討のためのワーキンググループ」が置かれています。

まだ決まっていないこと

  • プログラムの内容、対象者、実施の時期、費用の負担は、決まっていません。

更新履歴:2026年10月5日 掲載

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決定・施行前

タイ王国との間で、育成就労制度の協力覚書が作られました(2026年6月)

決まっていること

  • 日本(法務省、厚生労働省、外務省、警察庁)とタイ王国(労働省)が、育成就労制度に関する協力覚書(MOC)を作成しました。育成就労制度の協力覚書は、これが初めてです。
  • 日本側は、監理支援機関の許可と育成就労計画の認定を適切に行い、許可・認定の取消しなどをしたときはタイ側に通知します。タイ側は、送出機関の認定を適切に行い、取消しなどをしたときは日本側に通知します。
  • 不適切な実施者・送出機関の通報があれば、調査して対処し、結果を相手側に報告します。協力は、署名の日から始まっています。

更新履歴:2026年10月5日 掲載

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施行済み

技人国:言葉を使う対人業務で「B2相当」の確認資料が必要に(カテゴリー3・4の会社)

決まっていること

  • 主に言語能力を使う対人業務につく場合、仕事で使う言語について「CEFR B2相当」の力があることが前提とされました。
  • 会社の区分がカテゴリー3・4の場合、2026年4月15日以降の申請から、その力を証明する資料を出します。カテゴリー1・2でも、審査の途中で求められることがあります。
  • 日本語の場合は、日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上などで証明できます。
  • 在留期間の更新で、前から同じ仕事を続けている場合は、この資料は要りません。

当社でお手伝いできること

対象となる会社区分・業務の方向けに、N2を目標とする講座があります。

技人国N2対策を見る →

関連コラム:技人国のN2要件

更新履歴:2026年10月4日 掲載

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決定・施行前施行日は未定

個人情報保護法の改正法が公布されました(施行日は未定)

決まっていること

  • 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が、2026年7月10日に成立し、7月17日に公布されました。
  • 主な内容(概要資料):重大な違反に対する課徴金、是正を求める命令・勧告の見直し、不正提供等の罰則の引上げ。顔特徴データ等の取扱いに関する周知の義務化。データ処理等の委託を受けた事業者の義務の見直し。オプトアウト制度の提供先の身元・利用目的の確認の義務化。統計作成等(AI開発等を含む)にのみ使う場合の第三者提供等の同意不要。

まだ決まっていないこと

  • 具体的な施行日。法律の附則は、一部の規定を除き、公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日としています。2026年10月13日時点で、個人情報保護委員会のページに具体的な日は載っていません。
  • 課徴金の要件、統計作成等の対象範囲など、政令・規則・ガイドラインで定める事項(整備中)。個人情報保護委員会は、政令・規則の整備に向けた「基本的な考え方」の資料を、2026年9月16日(第369回)と10月1日(第370回)の会合で示しています。

会社でいま確認できること

  • 応募者・従業員の個人情報を、どこに保管し、どの委託先に渡しているか。
  • 委託先との契約で、預ける範囲・目的・保管・消去・再委託が決まっているか。

当社でお手伝いできること

外国人材の書類の預かり方(個人情報)を、資料にまとめて配布しています。

資料を見る →

関連コラム:個人情報保護法の改正法のポイント(外国人材を採用する企業の準備と、委託先への確認)

更新履歴:2026年10月4日 掲載 → 2026年10月13日 政令・規則の「基本的な考え方」の資料(9月16日・10月1日の会合)を追記。施行日は未定のまま

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分野別の動き

分野ごとの運用要領(国が出す取扱いの手引き)や告示(国が定めて公表する基準)の動きを、1件1行の表にまとめました。確認日は、2026年10月4日と10月13日です(10月13日に確認した件は、各行の日付欄に書いています)。個別の申請が許可されるかどうかの見通しは、行政書士または出入国在留管理庁にご確認ください。

分野ごとの動き

分野ごとの動き(2026年10月4日・10月13日確認)
分野件名と一言状態と日付出典と関連コラム
造船・舶用工業

特定技能の受入れ基準が改正されました

特定技能の受入れ企業の基準に、「特定技能外国人に対し、必要な訓練又は研修を行うこと」が加わりました。国土交通大臣などが行う調査・指導・情報収集・意見聴取への協力も、基準に書かれています。入管庁のページには、関連する運用要領は「追って掲載」とあります。10月4日時点で、入管庁の運用要領のページにある造船・舶用工業分野の別冊の更新履歴は、2024年3月29日が最後です。

当社でお手伝いできること:受入れの前に入る協議会と手続を、資料にまとめて配布しています(人材のご紹介は、この分野は対象外です)。資料を見る →

  • 施行済み
  • 公布・施行:2026年7月2日
物流倉庫

上乗せ基準の告示と運用要領が出ました。試験と協議会は、時期が未定です

告示は、公布の日(6月26日)から適用されています。受入れができるのは、倉庫業者、倉庫業者から倉庫作業を委託された事業者、貨物自動車運送事業者(条件あり)で、入庫・在庫・出庫を管理する情報システム(倉庫管理システム)の利用なども求められます。特定技能2号の受入れはありません。特定技能1号の受入れには、評価試験の合格と、在留諸申請の前の協議会への加入が原則として必要です。国土交通省のページでは、試験の開始時期は「未定」、協議会は「設置に向けて調整中」とされています(2026年9月時点の記載)。

当社でお手伝いできること:受入れの前に入る協議会と手続を、資料にまとめて配布しています(人材のご紹介は、この分野は対象外です)。資料を見る →

  • 施行済み告示と運用要領
  • 検討中試験の開始、協議会の加入受付
  • 告示の公布・適用:2026年6月26日
  • 運用要領(育成就労):8月28日公表
  • 運用要領(特定技能):9月18日公表
工業製品製造業

運用要領の改正と、JAIMの大臣登録

特定技能の運用要領(6月25日改正)は、受け入れる事業所が、在留諸申請の前に、経済産業大臣の登録を受けた法人(登録法人)の構成員になることを求めています。繊維工業・印刷関連業・こん包業には、追加の条件があります。経済産業省は6月30日、育成就労外国人受入事業実施法人として、JAIM(一般社団法人工業製品製造技能人材機構)が大臣登録されたと公表しました。その後のお知らせは、協議会の開催(7月16日)と、育成就労セミナーの案内(8月7日)です。

当社でお手伝いできること:工業製品製造業の特定技能の人材をご紹介しています。採用を見る →

  • 施行済み特定技能
  • 決定・施行前育成就労(2027年4月1日から)
  • 上乗せ基準の告示:2026年5月8日
  • 育成就労の運用要領:6月4日
  • 特定技能の運用要領:6月25日
  • JAIMの大臣登録:6月30日
鉄道

特定技能の運用要領が改正され、育成就労の運用要領も出ています

鉄道分野に「駅・車両清掃」の業務区分が加わっています(2026年1月23日の閣議決定)。国土交通省は6月23日に、特定技能と育成就労それぞれの協議会の規約と運営規程を公表しました。特定技能では、在留諸申請の前に協議会に加入する必要があります(運用要領)。加入に会費はかかりません。運輸係員の日本語の水準は、上の「特定技能2号」の欄の補足もご覧ください。

当社でお手伝いできること:受入れの前に入る協議会と手続を、資料にまとめて配布しています(人材のご紹介は、この分野は対象外です)。資料を見る →

  • 施行済み特定技能
  • 決定・施行前育成就労(2027年4月1日から)
  • 告示の公布:2026年3月31日
  • 育成就労の運用要領:6月30日(10月9日に改正)
  • 特定技能の運用要領:8月28日改正
ビルクリーニング・飲食料品製造業

特定技能の運用要領(別冊)が改正されました

前文などが、2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針に合わせて書き換えられ、「育成・キャリア形成プログラム」の章が加わりました。特定技能2号の日本語(B1相当以上)の記載も入っています。いつから求められるかは、上の「特定技能2号に、日本語『B1相当以上』が求められます」の項目をご覧ください。変更の細部は、新旧対照表でご確認ください。

当社でお手伝いできること:ビルクリーニング・飲食料品製造業の特定技能の人材をご紹介しています。採用を見る →

  • 施行済み
  • 改正:2026年8月28日
自動車運送業

特定技能の運用要領(別冊)が改正されました

出入国在留管理庁は、2026年10月9日に、「特定の分野に係る要領別冊(自動車運送業分野)」を改正したと公表しました。同じ日に、「特定技能」に係る提出書類一覧表と、「特定活動(特定自動車運送業準備)」に係る提出書類一覧表も改定されています。この欄では、改正の中身までは確認していません。変更の細部は、入管庁の運用要領のページでご確認ください。

  • 施行済み
  • 改正・改定:2026年10月9日
  • 確認日:2026年10月13日
育成就労(飲食料品製造業・資源循環ほか)

育成就労の運用要領に、飲食料品製造業と資源循環の分野が加わりました

出入国在留管理庁は、2026年10月9日に、「育成就労制度運用要領」に、特定の分野に係る運用要領(飲食料品製造業分野、資源循環分野)を掲載しました。同じ日に、鉄道分野と木材産業分野の運用要領を改正しています。この欄では、掲載・改正の中身までは確認していません。

  • 決定・施行前育成就労(2027年4月1日から)
  • 掲載・改正:2026年10月9日
  • 確認日:2026年10月13日

分野を問わない動き

分野を問わない動き(2026年10月4日・10月13日確認)
対象件名と一言状態と日付出典と関連コラム
外国人雇用全般

新様式の在留カード:読取アプリで「在留期間」などが見られるようになりました

2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カードには、在留期間の満了日は載りますが、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」は載りません。8月19日にリリースされた版の在留カード等読取アプリでは、このうち「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が表示されます。「交付年月日」は、改修後も表示されません。読取アプリは、最新の版に更新してお使いください。

当社でお手伝いできること:新しい在留カードの見方と、入社時に確かめる項目を、資料にまとめて配布しています。資料を見る →

  • 施行済み
  • 新様式の交付開始:2026年6月14日
  • 読取アプリの改修版:8月19日
外国人雇用全般

外国人雇用管理指針が改正されました(3回に分けて適用)

6月14日から:在留カード等の確認に読取アプリを使うこと、日本語学習の支援に努めること、同一労働同一賃金のガイドラインが外国人の方にも適用されることへの留意。10月1日から:パート・有期雇用の方を雇い入れるとき、「待遇の相違の内容・理由等の説明を求めることができる」旨を明示すること。2027年4月1日から:育成就労の開始に合わせて、送出機関への手数料が不当に高くならないようにすること、転籍制限の説明などが加わります。厚生労働省のリーフレットには、不法就労をさせた場合の罰則が、2027年4月1日以降は「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」に引き上げられるとの記載もあります。

当社でお手伝いできること:指針の改正がいつから当てはまるかと、自社で確かめる項目を、資料にまとめて配布しています。資料を見る →

  • 施行済み6月14日・10月1日の分
  • 決定・施行前2027年4月1日の分
  • 告示:2026年5月29日(厚生労働省告示第227号)
  • 適用:2026年6月14日、10月1日、2027年4月1日
特定技能1号

分野ごとの受入れ見込数や在留者数等の資料が更新されました

出入国在留管理庁は、2026年10月6日に、「特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等」を更新したと公表しました(前回の更新は9月4日)。この欄では、数字は確認していません。最新の数字は、出典のページでご確認ください。

  • 施行済み資料の更新
  • 更新:2026年10月6日
  • 確認日:2026年10月13日
日本語試験(特定技能・育成就労)

JLPT(N4・N5)を検討中の方へ、JFT-Basicの活用をお勧めする資料が掲載されました

出入国在留管理庁は、2026年10月5日に、「JLPT(N4・N5)受験申込みを検討中の方へ JFT-Basicの活用をお勧めします。」という資料(PDF)を、特定技能制度のページと育成就労制度のページに掲載しました。この欄では、資料の本文は確認していません。本文は、出典のページからご覧ください。

  • 施行済み資料の掲載
  • 掲載:2026年10月5日
  • 確認日:2026年10月13日

更新履歴:2026年10月4日 掲載 → 2026年10月13日 自動車運送業、育成就労の運用要領、特定技能1号の受入れ見込数、JFT-Basicの資料の4件を追記

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掲載の決まり

書き方と更新のしかた

情報源と範囲
外国人のビザ(在留資格)・在留に関わる国の発表を、事業との関係に関わらず載せます。出入国在留管理庁・厚生労働省などの一次情報で確かめます。報道を載せるときは、報道機関名と日付を書き、政府の正式発表ではないことを示します。
確認と更新
毎週1回確認し、変更がなくても最終確認日を書き換えます。「検討中」が決まったときは、同じ欄を書き換え、更新履歴に日付を残します。
訂正
誤りがあったときは、黙って直さず、その欄に訂正の日付と内容を書きます。
個別のご相談
この欄は制度変更のお知らせです。個別の申請が許可されるかどうかの見通しは、行政書士または出入国在留管理庁にご確認ください。当社は在留資格の申請書類の作成・提出の代行は行いません。

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