03 制度対応教育
受入企業・監理支援機関・登録支援機関の方へ
在留の節目ごとに、必要になるものが変わります。
制度対応教育とは、特定技能2号への移行、技術・人文知識・国際業務の日本語要件(N2)、介護福祉士国家試験、育成就労の日本語講習など、在留の節目で必要になる学習のことです。
特定技能1号の5年上限、2号への移行、介護福祉士国家試験、技術・人文知識・国際業務の日本語要件。
いつ、誰に、どの準備が必要か。今の在留状況から逆算して、オンライン教育を設計します。
- 状況の確認
- 学習計画
- 受講・記録
- 試験・次の在留へ
全国対応(教育はオンライン)
対策講座の料金は、内容と人数に応じて個別にお見積りします(育成就労の日本語講習の料金は、このページの下に掲載しています)。

現在ご相談いただける、3つの制度対応教育
| 特定技能2号 移行支援 | 技術・人文知識・国際業務 N2対策 | 介護福祉士 国家試験対策 | |
|---|---|---|---|
| 対象 | 特定技能1号で5年の上限が近い方 | 翻訳・通訳などの対人業務で、採用・転職・職務変更がある方(会社の区分により対象外もあります) | 介護分野で長期就労を目指す方 |
| 標準モデル |
|
|
|
| 担当範囲 |
|
|
|
- 標準モデルです。受講人数・現在の日本語力・目標により調整します。
- 振替・補講の条件は個別契約で定めます。
- 介護は特定技能2号の対象外です。

料金の決まり方。
各制度対応教育の料金
お見積りは、次の7つの要素で決まります。
- 状況の確認:どの要件が、いつ、誰に必要になるかは在留状況によって異なります。まず今の在留状況の確認から始めます。
- 個別相談:標準モデルをもとに、御社に必要な範囲だけを設計します。
- お見積り
- 受講人数
- 受講期間
- 総授業時間
- 現在の日本語力
- 目標とする資格・級
- 業種
- 個別指導か集合か

2027年4月以降の開講分のご予約を受け付けています
育成就労の日本語講習の授業
- 全国どこでも オンライン
- 相談・お見積りは無料です
監理支援機関様・受入れ企業様が受けさせる育成就労の日本語講習(入国後講習でのA1相当講習、就労中のA2目標講習)の授業を、当社が登録日本語教員を確保してお引き受けします。
- すべての授業を登録日本語教員が担当します。
- 実際の授業時間で100時間(50分授業の場合は120回)。
- 同時に受講する方は20名以下です(複数の教室をつなぐ場合も合計で20名以下)。
- オンラインは、音声と映像で同時双方向にやり取りする授業です。授業ごとに本人確認と出欠を記録し、出欠と授業内容の記録を受講者ごと・ご発注者様ごとに分けてお渡しします。
- A1相当講習・A2目標講習のどちらにも対応します。
開始時期
2027年4月以降の開講分のご予約を受け付けています。受入れの時期に合わせて開講します。
オンラインは開講日の30日前まで、対面は60日前までにご発注いただいたクラスについて、当社が講師の確保をお約束します。
受講人数とクラス数の確定は開講日の14日前で、それまでの変更・取消しは無料です。入国許可の遅れなど、ご発注者様の責めによらない事情による延期も無料です。
料金
すべて税別・A1相当講習とA2目標講習は同じ料金
合同クラス
複数の会社様の受講者を1クラスにまとめます・オンライン
1名 55,000円
10名から開講します。人数が集まらない場合は、開講日をご相談させていただきます。
1社様で1クラス
20名まで・オンライン
1クラス 920,000円〜1,100,000円
同じ月に開講するクラス数で単価が決まります。
| 同じ月に開講するクラス数 | 1クラスの料金 |
|---|---|
| 1クラス | 1,100,000円 |
| 2クラス | 1,060,000円 |
| 3クラス | 1,030,000円 |
| 4クラス | 1,000,000円 |
| 5〜9クラス | 960,000円 |
| 10クラス以上 | 920,000円 |
20名で受講される場合、1名あたり46,000円〜55,000円です。
- 対面で行うクラスは、上記に1クラス80,000円を加えた料金です(講師の交通費込み)。
- 教材費、会場・機材・通信の費用は含みません。

監理支援機関様・受入れ企業様へ
育成就労の日本語講習の授業を、お引き受けします。
講習に必要なこと
- 登録日本語教員
- 同時に受講する方は20名以下
- 音声と映像で同時双方向
当社がお引き受けすること
- すべての授業の担当
- 授業ごとの本人確認と出欠の記録
- 出欠と授業内容の記録のお渡し
講師の確保
オンラインは開講日の30日前まで、対面は60日前までのご発注で、当社が講師の確保をお約束します。
当社が行う
- 授業の担当
- 本人確認と出欠の記録
- 記録のお渡し
監理支援機関様で行うこと
- 講習の企画立案
- 講習の実施状況を記録した書類の備え付け
- 育成就労実施者への監査・訪問指導

制度対応教育を、安心してご相談いただくために
信頼
- 2002年設立の事業会社
- ホテル運営を原点に24年
- 代表のタイにおける国際連携・教育の知見
- 登録日本語教員を含む教員ネットワーク
当社が行わないこと・保証しないこと
- 当社は、在留資格の申請書類の作成・提出の代行は行いません。試験合格や在留資格変更の許可を保証するものでもありません。
- 制度要件は確認日現在の公表資料に基づき、個別条件は面談で確認します。
出典(国の公表資料)
- 出入国在留管理庁・厚生労働省 育成就労制度運用要領(令和8年8月)
- 出入国在留管理庁 育成就労に関する二国間の協力覚書
確認日 2026年10月5日
丸忠物産有限会社 HR事業部
外国人材受入支援事業
- 有料職業紹介事業
- 14-ユ-302507
- 労働者派遣事業
- 派14-303784

