自社支援への切り替えで支援委託費を削減するご案内

自社で支援を行う条件を満たす場合に、委託から自社支援へ切り替えられます。全部委託・一部委託・自社支援から、会社の体制に合わせて選べます。条件を満たすかどうかは、出入国在留管理庁が個別に審査します。2027年4月1日から、支援体制の要件が変わります。今の体制で足りるかを、ご相談の中で一緒に整理します。

当社は、申請書類の作成・提出の代行は行いません。SMILEVISAは、受け入れ企業のご担当者が画面の案内に沿って入力し、書類を作るシステムです。お試しの入力も、御社のご担当者が行います。当社は操作のご説明をします。書類の作成が必要な場合は、行政書士事務所をご紹介します（ご契約とお支払いは、貴社と行政書士事務所との間で直接行っていただきます）。

提供元の公式サイトに掲載されている料金は、このページの「費用の違いを、数字で見る」に記載しています。契約と料金は、株式会社CROSLANが直接ご案内します。当社を通じてご契約いただいた場合も、公式サイトの料金と同じです。

提供元の公式サイトに、14日間の無料デモアカウントがあります。操作の説明や導入後のサポートは、提供元が行います。当社の30分相談で、いまの委託内容を整理してから、デモに進むこともできます。

出入国在留管理庁の運用要領では、外国人が十分に理解できる言語による相談体制は、通訳人を職員として雇い入れることまでは必要なく、必要なときに委託するなどして通訳人を確保できるものであれば足りるとされています。

入国時の出迎え、定期面談の通訳、母国語の相談窓口など、支援の一部のご依頼は、エリアと内容によって、提供元が可否と費用をご案内します。個別にご相談ください。

出入国在留管理庁が公表した改正では、支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員または職員から選任します。支援業務に従事できる者は、支援責任者等に限定されます。支援責任者の養成講習は、修了が義務付けられますが、経過措置により当分の間は適用されません（終了時期は出入国在留管理庁が別途お知らせします）。

特定技能2号には、1号のような支援の義務がありません（出入国在留管理庁の資料）。そのため、登録支援機関への委託も、自社支援への切り替えも、2号には当てはまりません。このページの自社支援の話は、特定技能1号が対象です。