介護の人材不足に、海外の介護人材を。
介護の試験に合格した（又は受験予定の）候補者を、ご紹介の前に、介護の現場の日本語を面談で確かめ、レポートでお渡しします。ミャンマー・ネパールを中心に、複数の国籍の候補者からお選びいただけます。
こんなお悩みはありませんか
- 求人を出しても、応募がほとんどない
- 外国人材を受け入れたいが、日本語で申し送りや記録ができるか不安
- 採用しても、都市部に移ってしまわないか心配
- 手続きや費用が分からず、踏み出せない
当社が選ばれる理由（3つ）
1. 日本語の力を、紹介の前に確かめます
登録日本語教員がオンライン面談で、申し送りの聞き取り、記録の読み取り、利用者への声かけ、異常時の報告、記録の記入の5つの場面を確かめ、結果をレポートでお渡しします。採用の判断は、貴社が行います。
2. 長く働いてもらうための学習を支えます
特定技能「介護」には2号がなく、長く働いていただくには介護福祉士の資格が必要です。配属後の日本語学習や、介護福祉士の試験に向けた学習を、オンラインでご案内します（有料。自治体によっては補助金の対象になる場合があります）。
3. 支援費のかからない受入れ体制づくりを、ご一緒します
特定技能の受入れでは、登録支援機関に支援を委託すると、1人あたり月平均約2.8万円（出入国在留管理庁の調査、2022年）の支援委託費がかかります。当社は、管理システムを使った自社支援への切替をサポートし、支援委託費のかからない体制づくりをお手伝いします。自社での支援が難しい場合は、登録支援機関をご案内します。お住まいの都道府県・市町村の補助金の確認もお手伝いします。
当社は登録支援機関ではありません。管理システム（SMILEVISA）の正規代理店として、システム提供元から紹介料を受け取っています。システムの料金・契約条件は、提供元が直接ご案内します。
特定技能「介護」の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人員配置基準 | 特定技能1号（介護）は、就労開始時から人員配置基準に算入できます（厚生労働省の資料）。就労当初の一定期間は、経験のある職員とチームでケアにあたるなど、安全を確保する体制が求められます（令和7年4月21日の通知）。 |
| 訪問系サービス | 2025年4月21日から、要件を満たせば従事できます。介護職員初任者研修の修了と、介護事業所等での実務経験1年以上が原則として必要なため、海外から採用した方は、まず施設での勤務から始めるのが一般的です。 |
| 在留期間 | 特定技能1号は原則として通算5年まで（介護分野は、介護福祉士国家試験の結果など一定の条件を満たせば最長1年延長できます）。長く働いていただくには、介護福祉士の資格（在留資格「介護」）が必要です。 |
| 受入れの人数 | 事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の数が上限です。 |
ご紹介の流れ
- 30分のオンライン相談（求人の条件、受入れの時期、補助金の確認）
- 求人のお申込み
- 候補者のご提案（業種別適性スコアのレポート付き）
- オンライン面接
- 内定・在留資格の手続き（行政書士をご案内します）
- 入国・配属（海外からの採用は、国や手続きにより数か月かかります）
- 配属後の日本語学習のご案内・定着のフォロー
海外在住の候補者の実際のご紹介は、国外にわたる職業紹介の届出の完了後になります。
料金
| プラン | 紹介手数料（税別） | 退職されたとき |
|---|---|---|
| 分割型 | 月3万円 × 最大12回（上限36万円） | 退職された月の翌月以降は、紹介手数料がかかりません（既に発生した分はお返ししません）。 |
| 一括型 | 28万円 | 入社から6か月未満の自己都合退職のときは、契約内容に基づき、所定の割合でお返しします（1か月未満80％、1か月以上3か月未満50％、3か月以上6か月未満10％）。 |
- 国内在住の方・海外在住の方とも、同じ料金です。
- 業種別適性スコア（介護）と、自社支援への切替サポートは、紹介手数料に含みます。
- 相談・求人のお申込みは無料です。求職者から紹介手数料その他の名目の費用はいただきません。
費用の比べ方（目安）
| 項目 | 登録支援機関に支援を委託した場合 | 当社の場合 |
|---|---|---|
| 支援委託費 | 1人あたり月平均約2.8万円（出入国在留管理庁の調査、2022年） | 自社支援に切り替えた場合、支援委託費はかかりません |
| 紹介手数料 | — | 一括型28万円（税別）／分割型 月3万円×最大12回（税別） |
栃木県の介護事業者様へ（期間限定）
栃木県内の事業所で、初めて当社からの採用が決まった1名に限り、一括型の紹介手数料を25万円（税別。通常28万円）とします。
期間：2026年10月1日〜2026年12月31日
よくある質問
Q. 日本語はどのくらい話せますか。
候補者は、介護技能評価試験と介護日本語評価試験に合格（又は受験予定）した方です。紹介の前に、業種別適性スコア（介護）で介護の場面の日本語を確かめ、レポートをお渡しします。
Q. 地方でも定着してくれますか。
定着には、住まい、職場での相談相手、学び続けられる環境が大切です。配属後の日本語学習や、介護福祉士に向けた学習のご案内で支えます。定着をお約束するものではありません。
Q. 支援は誰がしますか。
当社は登録支援機関ではありません。管理システムを使った自社支援への切替をサポートします。支援委託費がかからない体制を目指せます。自社での支援が難しい場合は、登録支援機関をご案内します。
Q. 補助金は使えますか。
都道府県・市町村によって異なります。相談時に、貴社の所在地で使える制度の確認をお手伝いします。
Q. 国籍は選べますか。
ミャンマー・ネパールを中心に、タイなど複数の国籍の候補者からお選びいただけます。海外在住の候補者の実際のご紹介は、国外にわたる職業紹介の届出の完了後になります。
この内容の出典
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