介護事業者の方へ

介護の人材不足に、一人ひとり確かめた、海外の介護人材を。

特定技能に必要な3つの試験（介護技能・介護日本語・日本語）の合格を書類で確かめ、介護の場面の日本語を面談で確かめた方を、ご紹介します。

• 20代が中心
• 介護福祉士をめざす方も
• 接客・家族の介護の経験

採用のお悩み

1. 求人を出しても、応募がほとんどない
2. 外国人材を受け入れたいが、日本語で申し送りや記録ができるか不安
3. 採用しても、都市部に移ってしまわないか心配
4. 手続きや費用が分からず、踏み出せない

候補者の傾向

年代

20代が中心です。

経験

ホテル・飲食店などの接客、家族の介護・看病、海外での介護の仕事など、さまざまな経験があります（自己申告）。

目標

介護福祉士の取得と、日本で長く働くことを、めざしています。

確認

3つの試験（介護技能・介護日本語・日本語）の合格を、書類で確かめた方を、ご紹介します。介護の場面の日本語と、現場の基本は、ご紹介の前に面談で確かめます。

面接と履歴書での自己申告にもとづきます。

面接で確かめること

面接で見た5つのこと

1. 聞き取り
2. 発話
3. 介護の場面
4. 志望動機
5. 意欲・姿勢

面接の場面（例）

問い：「利用者さんが『お腹が痛い』と言って、朝ごはんを食べません。どうしますか。」

答えの例：利用者の話を聞く → 体調を確かめる → できる範囲で対応する → むずかしければ、先輩・上司に報告して相談する

面接した方のうち、「ご紹介できる」と判断した方だけを、ご紹介します。ご紹介の前に、介護の場面の確認をします。結果は「介護の場面の日本語チェック」のレポートでお渡しします。

介護福祉士をめざす道

1. 特定技能1号で働く

   原則として通算5年まで（介護分野は、介護福祉士国家試験の結果など一定の条件を満たせば、最長1年延長できます）。

2. 介護福祉士の国家試験に合格する

   年1回の試験から逆算して、準備します。

3. 在留資格「介護」へ

   長く働いていただくには、介護福祉士の資格（在留資格「介護」）が必要です。許可されるかどうかは、個別の審査で決まります。

候補者の目標

介護福祉士の取得と、日本で長く働くことを、めざしています。面接でも「介護福祉士を取り、日本で長く働きたい」という答えがありました。

当社の学習の支え

配属後の日本語学習や、介護福祉士の試験に向けた学習を、オンラインでご案内します（有料。自治体によっては補助金の対象になる場合があります）。

介護は特定技能2号の対象外です。介護福祉士 国家試験対策は、制度対応教育のページでご案内しています。

介護の経験

日本の介護施設で働いた経験

日本国内にお住まいの方です。

例：女性（26歳・24歳）。日本語能力試験N2に合格。日本の特別養護老人ホームで2年以上の勤務経験（履歴書の記載による）。

介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格を、書類で確かめています。

海外での介護の経験

海外にお住まいの方です。

例：男性（22歳）。施設での介護の経験が約2年（自己申告）。

例：女性（23歳）。在宅での介護の経験が約1年3か月。

介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格を、書類で確かめています。

経験は履歴書の記載にもとづきます。ご紹介できる方と時期は、その時点の状況をお伝えします。

特定技能「介護」の基本

人員配置基準

特定技能1号（介護）は、就労開始時から人員配置基準に算入できます（厚生労働省の資料）。就労当初の一定期間は、経験のある職員とチームでケアにあたるなど、安全を確保する体制が求められます（2025年4月21日の通知）。

訪問系サービス

2025年4月21日から、要件を満たせば従事できます。介護職員初任者研修の修了と、介護事業所等での実務経験1年以上が原則として必要なため、海外から採用した方は、まず施設での勤務から始めるのが一般的です。

在留期間

特定技能1号は原則として通算5年まで（介護分野は、介護福祉士国家試験の結果など一定の条件を満たせば最長1年延長できます）。長く働いていただくには、介護福祉士の資格（在留資格「介護」）が必要です。

受入れの人数

事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の数が上限です。

制度の要件は、個別に確認します。出典は、このページの下に記載しています。

ご紹介の流れ

1. 30分のオンライン相談（求人の条件、受入れの時期、補助金の確認）
2. 求人のお申込み
3. 候補者のご提案（介護の場面の日本語チェックのレポート付き）
4. オンライン面接
5. 内定・在留資格の手続き（申請書類は行政書士事務所をご紹介します。契約と報酬は直接）
6. 入国・配属（海外からの採用は、国や手続きにより数か月かかります）
7. 配属後の日本語学習のご案内・定着のフォロー

紹介手数料

分割型と一括型から、選べます。

分割型

月3万円 × 最大12か月（上限36万円）

退職された月の翌月以降は、紹介手数料がかかりません（既に発生した分はお返ししません）。

一括型

28万円

入社から6か月未満の自己都合退職のときは、契約内容に基づき、所定の割合でお返しします（1か月未満80％、1か月以上3か月未満50％、3か月以上6か月未満10％）。

金額はいずれも採用者1名につき・税別です。介護の場面の日本語チェックと、自社支援への切替サポートは、紹介手数料に含みます。相談・求人のお申込みは無料です。求職者から紹介手数料その他の名目の費用はいただきません。

初めてのお取引限定：2人同時の採用で、2人目の紹介手数料0円（2026年12月31日まで・一括型のみ）

費用の比べ方

管理システムを使った自社支援への切替をサポートし、支援委託費のかからない体制づくりをお手伝いします。外部に任せたい場合は、株式会社CROSLANの支援委託サービスなどをご案内します。

支援を登録支援機関に委託した場合

支援委託費：1人あたり月平均約2.8万円（出入国在留管理庁の調査、2022年）

管理システムの利用料・社内の担当者の手間：—

自社支援に切り替えた場合

支援委託費：登録支援機関への支援委託費はかかりません

管理システムの利用料・社内の担当者の手間：別途かかります（システムの契約と料金は、提供元の株式会社CROSLANが直接ご案内します）

出典：出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」（有識者会議 第8回 参考資料4）。令和4年（2022年）9月末に在留する特定技能外国人1人あたりの支援委託料（月額）の平均金額は28,386円（暫定値）。

当社は登録支援機関ではありません。SMILEVISAの正規代理店で、ご契約された場合に、提供元の株式会社CROSLANから紹介料を受け取ります。契約と料金はCROSLANが直接ご案内します。当社からご採用の場合の紹介手数料は、どちらの支援方法でも同じです。管理システムの利用料、在留資格の申請費用、渡航費、住居の準備などは別途かかります。

育成就労のご相談

2027年4月から「育成就労」が始まります。

• 「うちの施設でも受け入れられる？」
• 「いくらかかる？」
• 「そもそも、どんな制度？」

制度の仕組み、費用の目安、日本語講習の要件まで、30分のオンライン面談で分かりやすくご説明します（無料）。

よくある質問

日本語はどのくらい話せますか。

候補者は、特定技能に必要な3つの試験（介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語の試験）に合格した方だけをご紹介します。紹介の前に、介護の場面の日本語チェックで介護の場面の日本語を確かめ、レポートをお渡しします。

地方でも定着してくれますか。

定着には、住まい、職場での相談相手、学び続けられる環境が大切です。配属後の日本語学習や、介護福祉士に向けた学習のご案内で支えます。定着をお約束するものではありません。

支援は誰がしますか。

支援を行うのは、受入れ企業（貴社）です。貴社が自社で行うか、外部に委託するかを選べます。当社は登録支援機関ではありませんが、管理システム（SMILEVISA）を使って自社で支援する体制づくりをお手伝いします。外部に任せたい場合は、株式会社CROSLANの支援委託サービスなどをご案内します。

補助金は使えますか。

都道府県・市町村によって異なります。相談時に、貴社の所在地で使える制度の確認をお手伝いします。

国籍は選べますか。

ミャンマー、ネパール、バングラデシュなど、複数の国籍からご提案できます。日本国内にお住まいの方も、海外にお住まいの方もご紹介できます。ご希望の国籍があれば、面談でお聞かせください。

会社情報と許認可

2002年設立の事業会社

東京・南千住でのホテル運営を原点に、2002年から事業を続けています。

代表のタイでの経歴

タイ高等教育省の顧問などを務め、バンコクに代表事務所を置いています。

有料職業紹介事業

14-ユ-302507 厚生労働大臣許可

労働者派遣事業

派14-303784 厚生労働大臣許可