相談前によくいただく質問
紹介手数料はいくらですか。
採用者1名につき、一括型は280,000円（税別）、分割型は月額30,000円（税別）を最大12か月（合計で最大360,000円）です。どちらかを選べます。紹介手数料の上限は、就職後1年間の賃金の30％です（労働局に届け出た手数料表）。一括型・分割型の金額がこの上限を上回る場合は、30％の額をお支払いいただきます。
詳しくは料金と返金の仕組みをご覧ください。
採用した人がすぐに退職した場合、返金はありますか。
一括型は、入社から6か月未満の自己都合退職なら、期間に応じて返金します（1か月未満80％、1か月以上3か月未満50％、3か月以上6か月未満10％、6か月以降はなし）。分割型は、退職した月の翌月から手数料が発生しません（それまでの分は返金の対象外です）。
返金の条件は、職業紹介に関する表示と同じ内容で、契約書にも記載します。くわしくは料金と返金の仕組みをご覧ください。
求職者（外国人の方）から費用をいただくことはありますか。
ありません。求職者から紹介手数料その他の名目の費用はいただきません。
丸忠物産は登録支援機関ですか。
いいえ、当社は登録支援機関ではありません。毎月の支援費はいただきません。採用後の支援は、御社で行うか、外部に委託するかを選べます（次の質問をご覧ください）。
登録支援機関ではないと、支援は誰が行うのですか。
支援を行うのは、受入企業である御社か、御社が支援を委託する先です。御社で行う場合は、SMILEVISA（株式会社CROSLANが提供する、特定技能の支援業務・期限・記録を管理するシステム）を使う方法をご案内します。外部に任せる場合は、株式会社CROSLANの支援委託サービスをご案内します。
支援体制のページもご覧ください。
SMILEVISAの紹介料は受け取っていますか。
はい、受け取っています。当社はSMILEVISAの正規代理店で、御社がSMILEVISAをご契約された場合に、提供元の株式会社CROSLANから紹介料を受け取ります。そのため、ご提案では、今の支援費と、SMILEVISAで自社支援に切り替えた場合の費用を並べてお見せします。どの方法にするかは、御社がお決めください。契約と料金はCROSLANが直接ご案内します。
在留資格の申請書類を作成・代行してもらえますか。
いいえ。在留資格の申請書類の作成・代行は行いません。提出書類の作成が必要な場合は、行政書士事務所をご紹介します。ご契約と報酬のお支払いは、貴社と行政書士事務所との間で直接行っていただきます。
どの分野の人材を紹介できますか。
飲食料品製造、介護、外食、宿泊、工業製品製造、ビルクリーニングの6分野に対応しています。建設分野は、職業安定法第32条の11により有料職業紹介ができないため、人材紹介の対象外です（建設分野の特定技能の求人・求職は、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の無料職業紹介をご利用ください）。
法令の条文はe-Gov法令検索（職業安定法）で確認できます。
外食業分野でも採用できますか。
いま外食業分野の特定技能1号で働いている方の転職であれば、採用できます（出入国在留管理庁は通常どおり審査するとしています）。一方、海外から新しく呼び寄せる採用や、ほかの在留資格からの切替えは、2026年4月13日以降の申請は原則として認められていません（出入国在留管理庁 令和8年3月27日・4月13日公表）。候補者がどちらに当たるかは、当社で1人ずつ確認してご案内します。
出入国在留管理庁のお知らせと農林水産省のページで最新情報をご確認ください。
対応エリアはどこですか。
全国の企業に対応します。国内にお住まいの方も、海外にお住まいの方もご紹介できます。制度対応教育はオンラインで全国に提供します。
どの国籍の人材を紹介できますか。
ミャンマー、タイ、ネパール、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア等の国籍の方に対応します。在留資格は特定技能1号、技術・人文知識・国際業務、技能実習修了者等、日本語レベルはN4〜N2（またはJFT-Basic合格）です。
いま雇っている技能実習生にも100時間講習が必要ですか。
不要です。100時間の日本語講習は、2027年4月に始まる育成就労制度で、新しく入国する方が受ける講習です。制度が始まる前に認定された技能実習計画は、期間が終わるまで今のまま続きます。修了後に特定技能1号へ移る際は、日本語（N4など）の要件を1人ずつ確認します。
介護分野の人材は特定技能2号に移行できますか。
介護分野は特定技能2号の対象外です。介護分野で長く働く場合は、介護福祉士国家試験と在留資格「介護」を見据えて準備します。
介護福祉士 国家試験対策をご覧ください。
技術・人文知識・国際業務の人材は、全員N2が必要ですか。
いいえ、全員ではありません。N2相当（CEFR B2）の日本語力の資料が求められるのは、会社が入管の区分でカテゴリー3・4に当たり、通訳・翻訳など主に言葉を使って人と接する仕事をする方が、新規採用・転職・仕事内容の変更で申請する場合です。当てはまるかは当社で確認し、当てはまる方には学習計画をご用意します。
技人国 N2対策をご覧ください。
制度対応教育の料金はいくらですか。
個別にお見積りします。受講人数、受講期間、総授業時間、現在の日本語力、目標とする資格・級、業種、個別指導か集合かの7つの要素で決まります。
標準モデルは料金と返金の仕組みに掲載しています。
電話で相談できますか。
はい。企業・監理支援機関・日本語学校の方は、お電話（080-3379-8422）でもご相談いただけます。求職者の方は、公式LINEまたはフォームからお問い合わせください。フォーム、メール（hr@maruchu-bussan.com）、公式LINE、30分のオンライン面談の予約でも受け付けています。
ご相談・お問い合わせ
お問い合わせは、フォーム・メール・公式LINE・オンライン面談の予約で受け付けています。企業・監理支援機関・日本語学校の方は、お電話（080-3379-8422）でもご相談いただけます。