相談前によくいただく質問
採用した人がすぐに退職した場合、返金はありますか。
一括型で、採用者が入社後短期間で自己都合退職したときは、契約内容に基づき返戻します。返戻率は、入社後1か月未満が80％、1か月以上3か月未満が50％、3か月以上6か月未満が10％、6か月以降は返戻なしです。分割型は、退職日の属する月の翌月以降の手数料が発生しません（既に発生した手数料は返戻の対象外です）。
正式な条件は職業紹介に関する表示と個別の契約で確認します。
求職者（外国人の方）から費用をいただくことはありますか。
ありません。求職者から紹介手数料その他の名目の費用はいただきません。
丸忠物産は登録支援機関ですか。
いいえ。当社は登録支援機関ではありません。毎月の支援料を収入源にしていないため、紹介手数料を抑え、支援体制の見直しまでご提案できます。
登録支援機関ではないと、支援は誰が行うのですか。
支援の続け方は2つあります。SMILEVISAを導入して自社で支援する方法と、支援を委託する方法です。委託する場合は、株式会社CROSLANの支援委託サービスをご案内します。
支援体制のページもご覧ください。
SMILEVISAの紹介料を受け取っているなら、中立ではないのでは。
正規代理店として紹介料を受け取っています。当社は毎月の支援料を収入源にしていないため、御社が支援費を下げることは当社の不利益になりません。
在留資格の申請書類を作成・代行してもらえますか。
在留資格の申請書類の作成・代行は行いません。提出書類の作成が必要な場合は、提携する行政書士をご案内します。
どの分野の人材を紹介できますか。
飲食料品製造、介護、外食、宿泊、建設、工業製品製造の6分野に対応しています。ただし、建設現場で直接作業する建設業務など、法令で職業紹介が禁止・制限される業務は取り扱いません（職業安定法第32条の11）。
法令の条文はe-Gov法令検索（職業安定法）で確認できます。
外食業分野でも採用できますか。
外食業分野の特定技能1号は、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請が不交付となる、一時停止措置がとられています（出入国在留管理庁 令和8年4月13日公表）。当社では、候補者の在留状況と国内での転職の可否を個別に確認したうえでご案内します。
出入国在留管理庁のお知らせと農林水産省のページで最新情報をご確認ください。
対応エリアはどこですか。
人材紹介は全国対応で、国内在住者・海外在住者の双方に対応します。制度対応教育はオンラインで全国に提供します。
どの国籍の人材を紹介できますか。
ミャンマー、タイ、ネパール、バングラデシュ、ベトナム、インドネシア等、提携送出機関のある国に対応します。在留資格は特定技能1号、技術・人文知識・国際業務、技能実習修了者等、日本語レベルはN5〜N2です。
いま雇っている技能実習生にも100時間講習が必要ですか。
不要です。施行前に認定された技能実習計画は期間満了まで有効です。修了後に特定技能1号へ移行する際は、N4等の要件を個別に確認します。
介護分野の人材は特定技能2号に移行できますか。
介護分野は特定技能2号の対象外です。介護分野で長く働く場合は、介護福祉士国家試験と在留資格「介護」を見据えて準備します。
介護福祉士 国家試験対策をご覧ください。
技術・人文知識・国際業務の人材は、全員N2が必要ですか。
すべての技人国人材にN2が必要なわけではありません。所属機関のカテゴリー、担当業務、申請場面を確認し、該当する場合に学習計画を整えます。
技人国 N2対策をご覧ください。
制度対応教育の料金はいくらですか。
個別にお見積りします。受講人数、受講期間、総授業時間、現在の日本語力、目標とする資格・級、業種、個別指導か集合かの7つの要素で決まります。
標準モデルは料金と返金の仕組みに掲載しています。
電話で相談できますか。
お電話での受付は行っていません。お問い合わせフォーム、メール（hr@maruchu-bussan.com）、公式LINE、オンライン面談の予約で受け付けています。
ご相談・お問い合わせ
お問い合わせは、フォーム・メール・公式LINE・オンライン面談の予約で受け付けています。お電話での受付は行っていません。