制度対応教育

技術・人文知識・国際業務 N2対策

N2が必要かどうかは、会社の区分（カテゴリー）、担当業務、申請場面で決まります。該当する場合の学習計画を整えます。

対象確認

次の3点を、先に確認します。

1. 会社の区分

   入管が会社の規模などで分けている区分（カテゴリー1〜4）のうち、カテゴリー3・4に当たるかを確認します。

2. 対人業務

   主に言語能力を用いる翻訳・通訳等の対人業務に該当するかを確認します。

3. 申請場面

   新規採用、転職、職務変更など、資料が必要となる場面かを確認します。

対象かどうかは、会社の区分・仕事の内容・申請の場面によって変わります。

対策内容

対象の方に、N2程度（ヨーロッパの言語の基準でB2相当）の日本語の準備をします。

1. 対象確認

   業務内容と会社の区分を整理します。

2. N2対策

   語彙、読解、聴解、試験形式に合わせた学習を設計します。

3. 学習記録

   受講、進捗、評価を記録します。記録の就職支援への活用は、本人の同意がある場合に限ります（詳しくは「評価・記録」のページをご覧ください）。

4. 申請対応

   学習記録データを提供します。在留資格申請書類の作成代行は行いません。

標準モデル

• 総時間：80時間
• 1クラスの人数：10名まで
• 標準期間：6か月
• 形式：個別・集合とも可

オンライン・全国対応。対象者と現在の日本語力により調整します。