【2026/7/17公布】個人情報保護法の改正法のポイント｜外国人材を採用する企業の準備と、委託先への確認（公式資料）
外国人材の採用では、在留資格や就労条件だけでなく、応募者情報・在留カード写し・面接動画・連絡先などの個人情報の取り扱いがセットで重要です。紹介会社や登録支援機関などの委託先とやり取りする場合は、データの渡し方・預け方も確認が必要です。
本記事は、個人情報保護委員会が公表した改正法（2026年7月10日成立・7月17日公布）の概要を、公式資料ベースで「企業実務に落ちる形」に整理します（2026年5月に法案の段階で書いた記事を、成立・公布を受けて書き直しました）。
まず押さえる6点（重要）
- 改正法は2026年7月10日に国会で成立し、7月17日に公布されました（個人情報保護委員会）。
- 施行は、附則で「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」（一部の規定を除く）とされています。2026年10月4日時点で、具体的な施行日は示されていません。政令・規則・ガイドラインは整備中です。
- 概要資料では、重大な違反により個人の権利利益が侵害された場合の課徴金、違反の是正を求める命令・勧告の見直し、不正提供等の罰則の引上げが整理されています。
- 顔特徴データ等（特定生体個人情報）は、取扱いに関する一定の事項の周知が義務になり、オプトアウト制度による第三者提供が禁止されます。
- 委託先（データ処理等の委託を受けた事業者）の義務の見直しと、オプトアウト制度の提供先の身元・利用目的の確認の義務化が入りました。紹介会社・登録支援機関などに情報を預けている企業は、委託の内容を見直す機会になります。
- 専門判断が必要な論点（AI開発等での利用など）は、個別確認が必要です。
スケジュール（決まっていること／まだ決まっていないこと）
決まっていること（一次情報・抜粋）
- 2026/04/07：法案を閣議決定・国会提出
- 2026/05/26：衆議院本会議で可決
- 2026/07/10：第221回国会で「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」が成立
- 2026/07/17：公布
- 2026/07/31〜10/01：個人情報保護委員会が、今後の取組、政令・規則等で定める事項の全体像、整備の進め方、基本的な考え方などの資料を、5回にわたり決定・公表（7/31、8/26、9/9、9/16、10/1）
まだ決まっていないこと
- 具体的な施行日。法律の附則は、一部の規定を除き、公布の日（2026年7月17日）から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日としています。個人情報保護委員会の改正法のページ（最終更新2026年10月1日）に、具体的な日は載っていません。
- 課徴金の細かい要件、統計作成等の対象範囲、顔特徴データ等の周知の内容など、政令・規則・ガイドラインで定める事項。
※施行日、経過措置、政令・規則・ガイドラインの確定内容により、実務対応は変わり得ます。最新の状況は、個人情報保護委員会のページでご確認ください。
改正法の主なポイント（採用と、委託先とのやり取りの観点）
1) 課徴金・命令・罰則（違反時の対応の強化）
概要資料では、経済的誘因のある、大量の個人情報の取扱いによる悪質な違反行為を抑止するため、重大な違反により個人の権利利益が侵害された場合に、違反行為で得た財産的利益等に相当する額の課徴金の納付を命じることが整理されています。あわせて、是正を求める命令の要件の見直し、本人への事実の通知・公表等を求める勧告・命令、不正提供等の罰則の引上げも入りました。 採用・紹介の現場では、委託先やツール（ATS/CRM/チャット/共有ドライブ等）に情報が分散しやすいため、まずはデータの流れを可視化しておくのが安全です。
2) 顔特徴データ等（特定生体個人情報）の取り扱い
概要資料では、顔特徴データ等について、取扱いに関する一定の事項の周知を義務化し、利用停止等の請求の要件を緩和するとともに、オプトアウト制度に基づく第三者提供を禁止するとされています。どのデータが対象になるかは、法律と政令で定められます。 例えば、顔写真・面接動画・本人確認の画像データを扱う場合は、取得目的の明確化と、社内/委託先での共有範囲の最小化が重要です。
3) 委託先（データ処理等の委託を受けた事業者）と、第三者提供の確認
概要資料では、データ処理等の委託を受けた事業者について、委託された個人データ等の適正な取扱いに係る義務の見直しが入ります。また、本人の求めにより提供を停止すること等を条件に同意なく第三者提供ができるオプトアウト制度では、提供先の身元と利用目的の確認が義務になります。 紹介会社・登録支援機関・通訳・クラウドサービスなどに応募者や外国人材の情報を渡している企業は、委託契約の内容（預ける範囲・目的・保管・消去・再委託）を見直しておくと、政令・規則が出たときに対応しやすくなります。
4) AI開発等を含む「統計作成等」への提供/利用
概要資料では、統計情報等の作成にのみ利用される場合は、個人データの第三者提供と、公開されている要配慮個人情報の取得について、本人の同意を不要とするとされています（統計作成等であると整理できるAI開発等を含む）。ただし、対象範囲や公表事項は委員会規則等で定める想定で、まだ確定していません。 「AIだからOK/NG」と単純化せず、個別確認が必要です。
5) 本人関与（開示・訂正等）/漏えい時対応の実務
採用・紹介の実務では、応募者から「保存されている情報の開示」「削除依頼」などの問い合わせが来ることがあります。改正法では、漏えい等が起きたときに、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合は、本人への通知義務が緩和されます。現場対応を属人化させないために、受付窓口と社内フローの整備が有効です。
※上は、採用と委託先とのやり取りに関係しやすい項目の抜粋です。16歳未満の方の個人情報の扱いなど、ほかの改正内容は、概要資料でご確認ください。
施行に向けて「今から」やるべき棚卸し（チェックリスト）
- データ棚卸し：応募者/在籍者/退職者/紹介候補者/支援対象者の情報を、どこで保管し、誰が閲覧できるかを一覧化。
- 第三者提供・委託：ATS、メッセージ配信、クラウドストレージ、外部委託先（登録支援・通訳・送出機関等）への提供有無と法的根拠を整理。委託契約の内容（預ける範囲・目的・保管・消去・再委託）も確認。
- 顔写真・動画：取得目的/保存期間/共有範囲/削除手順を明確化（必要なら同意・通知の見直し）。
- AI・自動選考：採用/紹介のスクリーニングでAI/自動判定を使う場合、利用目的・入力データ・委託先・学習利用の有無を確認（個別確認が必要）。
- 問い合わせ窓口：開示・訂正・削除・苦情等の受付ルートと回答期限の運用を整備。
※詳細は、政令・規則・ガイドラインの整備や個別事情により変わります。判断に迷う場合は、早めに専門家へ確認してください。
社内共有用：外国人材の書類の預かり方（個人情報）
原本を会社で預からない理由、写しを預かるときに決めること、個人情報保護法の改正のいまをまとめています。
8ページ ／ 外国人材を採用・雇用する会社の人事・総務の担当者向け ／ 2026年10月2日 確認
一次情報（公式ソース）
- 個人情報保護委員会「令和8年改正個人情報保護法」（2026年10月4日確認。最終更新2026年10月1日）： https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/
- 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年7月17日公布。PDF）： https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_houritsu.pdf
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法等の一部を改正する法律について」（令和8年7月。概要資料PDF）： https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260717_kaiseihounitsuite.pdf
- 個人情報保護委員会「政令・規則等で定める事項の全体像について」（令和8年8月26日。PDF）： https://www.ppc.go.jp/files/pdf/260826_zentaizou.pdf
- （参考・法案の段階）個人情報保護委員会プレスリリース「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の閣議決定について」（2026年4月7日）： https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/260407/
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