【2026年改正】職業紹介・派遣の要領が更新｜紹介会社・派遣会社を使う受入れ企業の確認点（契約・個人情報）

厚生労働省は、職業紹介事業・労働者派遣事業について、事業者・企業向けの「要領（運用の手引き）」を公開しています。2026年はそれぞれ2026年5月14日から適用とされています。

本記事は「要領の全文解説」ではなく、外国人材採用に関わる企業が最初に点検すべき実務を、誤解しにくい形で整理したものです。個別の判断が必要な箇所は、要領・法令・社内規程を踏まえた確認が必要です。

紹介会社・派遣会社と連携して採用する場合でも、受入企業側に「やるべきこと」が残ります。まずは次を棚卸しすると、事故が減ります。

特に外国人材は、在留資格・就労条件・支援体制など「説明すべき項目」が多く、説明不足がトラブルの起点になりやすい点に注意が必要です。

要領類では、個人情報保護法の遵守などが章立てで整理されています。採用現場で起きがちな事故は次の3つです。

社内ルールとしては、利用目的／提供範囲／保存期間／アクセス権限を最低限そろえ、委託先との契約・同意取得フローと整合させるのが基本です（個別確認が必要です）。

2026年は、「同一労働同一賃金」に関するガイドライン等が改正され、2026年10月1日から適用と案内されています。
派遣や有期・パート等の雇用形態が混在する企業は、夏までに運用点検を始めると安全です。

採用・定着では、制度対応だけでなく「就労環境整備（多言語化、相談体制など）」のコストが発生しがちです。
厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、この記事の公開時点では、パンフレットが2026年4月1日版として案内されていました。その後、2026年10月1日に内容が改正されています。最新の内容は、下の資料をご覧ください。

社内共有用の資料「外国人労働者の就労環境整備の助成（2026年10月1日改正後）」（PDF）：もらえる額と必ず行う2つの取り組み、計画から支給申請までの期限、最初から残しておく記録をまとめています。
8ページ ／ 外国人社員を雇っている会社の人事・総務の担当者向け ／ 2026年10月2日 確認

※助成金は年度・計画提出時期等で要件が変わることがあります。申請前に必ず最新のパンフレット・支給要領・様式を確認してください。