1. 定期届出とは（誰が何を出す？）

定期届出は、特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関（受入れ企業）が、受入れ状況や支援実施状況を年1回届け出るものです。

登録支援機関に支援を委託している場合でも、「届出義務の主体」は受入れ企業側にあります（実務として、作成・提出の分担は契約により異なるため、個別確認が必要です）。

ポイント： 「誰が作るか（実務）」と「誰が義務を負うか（法令上）」は混同しやすいので、社内の責任者と委託範囲を先に固定しましょう。

2. 提出時期（年1回）と2026年の注意点

年1回の定期届出は、原則として「対象年4/1〜翌年3/31の実績」について、翌年4月1日〜5月31日の間に提出します。
「年1回届出」の最初の提出は、2026年4月以降と案内されています（移行期の取扱いは必ず一次情報で確認してください）。

2026年の落とし穴：
以前の「四半期届出」の感覚で準備すると、年1回届出の添付や集計が間に合わないケースがあります。提出対象・対象期間・添付を早めに棚卸ししましょう。

支援委託の企業：
登録支援機関が作成支援する場合でも、社内で「最終確認（署名・押印・提出責任）」の担当を決め、提出状況を見える化する運用が重要です。

3. オンライン（電子届出）で提出するメリット・準備

近年、在留申請のオンライン化・電子届出が進んでいます。定期届出についても、オンライン提出の解説が公表されています。

公式の学習導線（2026/4/28 更新情報）：
入管庁は、特定技能制度の更新情報として、「オンライン定期届出について」「電子届出システムの事前登録解説動画」「定期届出の解説動画」を公開しています。
まずは動画で全体像を掴み、実際の提出は公式ページ（提出書類・様式・Q&A）で最新版を確認する流れがおすすめです。

更新情報（入管庁） 届出の公式ページ（提出書類・動画）

実務メリット：
・提出状況の管理がしやすい（社内引継ぎで迷いにくい）
・一定の条件下で、機関の適格性に関する書類省略が可能となる場合がある（オンライン申請＋電子届出が必須要件となる旨の案内あり）
※書類省略の可否は機関区分・条件により変わるため、必ず個別確認が必要です。

特に「書類省略を希望する場合、年1回届出の提出開始（2026年4月）までに利用者登録が必要」といった案内もあるため、2026年の提出前にアカウント周りを整備しておくのがおすすめです。

4. よくある誤り（未提出・添付漏れを防ぐ）

2026年5月8日に、定期届出の「よくある誤り集」が公開されています。まずは公式資料の想定ミスを押さえ、社内手順に落とし込むのが確実です。

公式PDFを見る（誤り集） 公式ページ（届出・動画）

誤り集の注意点（要点）：
・定期届出の提出主体は、特定技能所属機関（受入企業）です（登録支援機関は、委託内容に応じて実務を補助）。
・郵送・窓口で提出する場合は、提出書類の省略ができない旨が明記されています。提出方法（オンライン／郵送・窓口）で必要資料が変わり得るため、必ず個別確認が必要です。
・届出ページ（公式）では、2026年5月20日に「定期届出の添付書類の提出について（お知らせ）」が掲載されています。添付の扱いは差戻しに直結するため、必ず公式で最新版を確認してください。

よくあるミス例

  • ・提出期間（4/1〜5/31）の誤認・提出忘れ
  • ・添付書類の不足（社内で集めきれない）
  • ・支援委託の分担が曖昧で、誰も提出していない
  • ・対象者の集計ミス（対象期間・在籍状況の取り違え）

防止策（社内ルール）

  • ・毎年2月に「対象者一覧」を確定
  • ・3月中に添付書類の回収を完了
  • ・提出担当と最終承認者を別に置く
  • ・提出後の控え（PDF/受付番号）を保管

5. 社内共有用：定期届出チェックリスト（PDF）

社内共有しやすいように、定期届出の準備手順と担当分担をチェックリスト（PDF）にまとめました。

チェックリストをダウンロード（PDF） 届出の進め方を相談する

※本資料は一次情報に基づく一般的整理です。対象分野・委託範囲・個別事情により必要対応は変わります。

6. よくある質問（Q&A）

Q1. 登録支援機関に委託していれば、受入企業は何もしなくてよい？

A. 実務の分担は委託契約次第ですが、社内で「提出完了の確認」をする運用が安全です。誰が提出し、控えをどこに保存するかは個別確認が必要です。

Q2. オンライン提出に切り替えるメリットは？

A. 提出状況の管理がしやすいことに加え、一定条件下で提出書類の省略が可能となる場合があります（要件は個別確認が必要）。

Q3. 「年1回届出」の提出開始はいつから？

A. 「年1回届出」を最初に提出するのは2026年4月以降と案内されています。提出期間は原則4/1〜5/31です。

7. 困ったときの相談窓口（丸忠物産）

定期届出・支援体制・採用計画をまとめて相談できます

丸忠物産有限会社は有料職業紹介事業者として、特定技能に特化した人材紹介・支援設計をご案内しています。
「まずは届出の棚卸しだけ」「委託範囲の整理だけ」など、部分相談も可能です（個別確認が必要な論点は、前提を整理したうえでご案内します）。

無料相談する 面談を予約する
丸忠物産有限会社｜有料職業紹介事業 許可番号 14-ユ-302507 / 労働者派遣事業 派14-303784

8. 公式一次情報（必ず最新版で確認）

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