【2026/5/29官報公布】外国人雇用管理指針の改正｜在留カード読取アプリ・待遇の説明・育成就労を見据えた実務整理（一次情報）

1) 不法就労対策の明確化（雇用管理の前提）

厚生労働省のリーフレットでは、不法就労は決してあってはならず、事業主が不法就労をさせた場合には事業主も処罰の対象になることが書かれています。不法就労助長罪は、現在は「3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金」で、2027年4月1日以降は「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」に引き上げられるとあります。 採用時の在留資格確認に加え、更新・異動時の確認、現場への周知までを一連の仕組みとして整えておくのが安全です。

2) 在留カード等読取アプリの活用（2026/6/14から適用済み）

外国人雇用状況の届出のときに在留カードで確認する場合は、本人の同意を得たうえで、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」で読み取った情報と、券面の記載を照合することが適切とされています（指針の本文）。 実務上は「誰が・いつ・どの画面（結果）をもって確認したか」を残せる形にしておくと、あとから説明しやすくなります。

※アプリの具体的運用（保存可否、個人情報の取扱い等）は、社内規程・委託先の役割分担に応じて個別確認が必要です。

3) 短時間・有期／派遣の待遇の説明（2026/10/1から適用済み）

6月14日からは、短時間・有期雇用労働者又は派遣労働者である外国人労働者にも、同一労働同一賃金のガイドライン（不合理な待遇の禁止等に関する指針）が適用されることに留意するよう、指針に書かれています。 10月1日からは、さらに、短時間・有期雇用労働者（指針の本文は派遣労働者も）として外国人労働者を雇い入れた事業主は、「待遇の相違の内容・理由等の説明を求めることができる」旨を、文書の交付等で明示することが書かれています。リーフレットでは、パート・有期雇用の方を雇い入れるときの労働条件の明示事項に加わる、と説明しています。

まずは、雇入れ時の明示書面にこの旨が入っているかを確かめ、賃金・手当・福利厚生・教育訓練等の「差分」と「理由」を、平易な日本語で説明できる資料（テンプレ）を用意するのが現実的です。

4) 外国人雇用状況の届出で確認する事項の見直し（2027/4/1・適用予定）

確認できたこと：令和9年4月1日改正後の指針全文では、外国人雇用状況の届出で「確認し、届け出るべき事項」に、特定技能の特定産業分野と、特定活動の「法務大臣が特に指定する活動」が載っていません。令和8年10月1日改正後の全文には載っており、確認の方法にも、指定書の提示を求める項目がありました。 また、2026年5月15日の厚生労働省の審議会資料（省令案の概要）にも、事業主の手続を簡素化する観点から、届出にあたってこの2つの確認を不要とする改正を行い、施行期日は令和9年4月1日とする、と書かれています。

確認できていないこと：厚生労働省の「外国人の雇用」ページと、リーフレット「外国人雇用管理指針改正の主なポイント」には、この点の説明が載っていません。審議会資料は案の段階のもので、公布された省令の本文は、2026年10月4日時点で確認できていません。届出の様式・システムがいつどう変わるかは、厚生労働省・ハローワークの案内でご確認ください。

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5) 育成就労の開始に合わせた追加（2027/4/1・適用予定）

令和9年4月1日改正後の指針全文と、リーフレットでは、育成就労外国人について、次のことが示されています。

• 育成就労外国人が目標とする技能と日本語の能力を修得できるよう取り組むこと
• 送出機関が、二国間取決めを結んでいる国・地域の公的機関から推薦を受けている機関に限られていることに留意すること
• 育成就労外国人が送出機関に支払う費用が、不当に高額にならないこと（リーフレットの注記では、育成就労の省令で、月給の2か月分を超えてはならないとされています）
• 育成就労外国人に、転籍制限について説明を行うこと

※育成就労の制度そのものの施行日は2027年4月1日です。