【2026/7/2施行】
特定技能
造船・舶用工業分野の基準改正｜
受入企業の確認ポイント
出入国在留管理庁は、特定技能制度の造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正を公表しました。公式ページでは、公布日・施行日ともに令和8年7月2日とされています。 一方で、関連する運用要領は「追って掲載」とされているため、受入企業は告示PDF・新旧対照表で確認できる範囲と、後続更新を待つべき範囲を分けて整理する必要があります。
まず押さえる3点
2026/7/2施行
公布日・施行日はいずれも2026年7月2日。求人・社内稟議・候補者説明の前提を更新します。
公式PDFを確認
告示PDFと新旧対照表PDFを確認し、自社の業務区分・現場・職務内容へ影響があるか棚卸しします。
未掲載部分は断定しない
運用要領は追って掲載とされています。未掲載部分は、個別確認が必要として扱います。
公布日・施行日（一次情報）
公布
2026-07-02
施行
2026-07-02
出典：出入国在留管理庁「特定技能制度の造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について」。
受入企業が確認すること
1. 自社・現場が対象に該当するか
- 造船・舶用工業分野に該当する事業・現場・職務内容かを、公式PDFで確認します。
- 雇用契約の相手方、就労場所、指揮命令系統、委託・請負関係を説明できるようにします。
2. 登録支援機関・行政書士との役割分担
- 登録支援機関へ委託する場合、支援計画・費用・記録管理が最新前提になっているか確認します。
- 行政書士へ依頼する場合も、社内側で公式情報の確認者を置くのが安全です。
3. 後続の運用要領を待つ範囲
- 公式ページでは、関連する運用要領は追って掲載とされています。
- 申請書類、協議会対応、対象範囲の細部などは、後続の公式更新で個別確認が必要です。
社内共有用PDF
今回の改正について、施行日、公式PDF、運用要領未掲載時の注意、受入企業の棚卸し項目を5ページに整理しました。
資料名：特定技能 造船・舶用工業分野 基準改正チェックリスト｜対象読者：受入企業の人事・総務／登録支援機関連携担当｜更新日：2026.07.09｜全5ページ
よくある質問
Q. 今回の改正はいつからですか？
A. 出入国在留管理庁の公式ページでは、公布日・施行日ともに令和8年7月2日とされています。
Q. 運用要領も同時に確認できますか？
A. 公式ページでは、関連する運用要領は追って掲載するとされています。未掲載部分を断定せず、公式更新後に個別確認してください。
Q. 造船・舶用工業に関係する周辺業務も対象ですか？
A. 対象範囲は公式PDF・後続の運用要領・現場実態で確認が必要です。主たる業務、関連業務、雇用主、就労場所を分けて整理してください。
公式一次情報
- 特定技能制度｜出入国在留管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
- 造船・舶用工業分野の基準改正について｜出入国在留管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/03_00196.html
- 告示PDF｜出入国在留管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/content/001465703.pdf
- 新旧対照表PDF｜出入国在留管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/content/001465702.pdf
- 特定技能1号の分野ごとの受入れ見込数や在留者数等｜出入国在留管理庁：https://www.moj.go.jp/isa/content/001465883.pdf