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制度改正まとめ 公開日：2026.05.21（更新：2026.10.04） 更新日：2026.05.27

【2026年5月版】外国人材採用・特定技能・育成就労・職業紹介の制度改正まとめ（一次情報リンク集）

公式一次情報（省庁ページ・PDF）を起点に、施行日と企業が取るべき対応を「日付順」で整理します。
「何が変わった？」「結局、社内で何をすればいい？」を短時間で把握したい方向けです（個別案件は確認が必要です）。

社内共有用：外国人雇用 制度カレンダー 2026〜2027（PDF）

2026年10月1日に変わったこと、2027年6月までに来る期限、育成就労の協力覚書ができた国をまとめています。

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8ページ ／ 人事の担当者向け ／ 2026年10月2日 確認

目次

1. 施行日・対応の早見表（タイムライン）

日付 制度・テーマ 企業がやること（例）
2026年4月〜 特定技能：定期届出（年1回） 定期届出の提出主体・提出先（所属機関/登録支援機関の区分）を整理し、社内の記録（面談記録・支援実績・契約書類）を年次で整備。
2026年5月14日〜 職業紹介：業務運営要領 紹介前の確認（在留資格・在留期間等）、説明資料・管理簿・社内フローの更新。※要領内には「令和8年4月1日から実施」と明記された運用項目もあるため、4月以降の実務も含めて点検。
2026年5月22日〜 特定技能（宿泊分野）：基準改正の施行 接待（風営法上の接待）を行わせないための「必要な措置」、協議会・調査等への「必要な協力」を前提に、現場マニュアル・研修・協議会対応（入会/変更届等）を点検。関連記事
2027年4月1日（原則） 育成就労：新制度の施行 技能実習からの移行・経過措置の確認、将来の受入体制（監理支援機関/委託先との役割分担）を準備。

注：施行日・詳細要件は制度/分野で差があるため、公式一次情報で個別確認が必要です。

2. 特定技能：届出ルール変更・年1回定期届出

特定技能は、届出の頻度・項目の見直し等により、「年1回の定期届出」運用が本格化しています。
受入企業（特定技能所属機関）と登録支援機関の間で「誰が作って、どこへ提出するか」「社内の証跡はどこに残すか」を先に決めると、ミスが減ります。

関連記事：特定技能の定期届出（年1回）

提出の考え方・よくある誤り・オンライン/郵送の注意点

関連記事：製造業（工業製品製造業）の協議会要件

繊維・印刷・こん包の追加要件（一次情報）

3. 職業紹介：業務運営要領（令和8年5月14日適用）

職業紹介は、令和8年5月14日から適用される業務運営要領に沿って、実務フローの見直しが必要になります。
なお、要領本文の中には「令和8年4月1日から実施」と記載された運用項目もあるため、4月以降の実務も含めて点検してください。
外国籍の候補者を扱う場合は、紹介前後での確認事項（在留資格・在留期間等）や、記録・説明の仕方が重要です。

関連記事：職業紹介・派遣「要領」改正ポイント（2026/4/1適用）

4. 育成就労：令和9年4月施行（制度準備の要点）

育成就労制度は、技能実習制度に代わる新制度として令和9年4月（原則）施行が示されています。
移行期は、経過措置や分野別の要件更新が続くため、まずは「自社が技能実習を受け入れているか」「将来、育成就労の受入れを検討するか」を棚卸しし、情報収集ルート（公式ページ/協議会/委託先）を作るのが安全です。

関連記事：施行日前申請（許可/認定の受付）

受付開始の考え方・準備チェック

関連記事：指定区域・受入枠・転籍

要件確認と社内準備（一次情報）

5. 製造業：協議会（JAIM）加入要件（令和8年5月改正）

製造業（工業製品製造業分野）では、協議会（JAIM）の資料更新により、業種別の追加要件が示されています。
産業分類の該当性や、追加要件（人権基準・勤怠電子化・団体加入等）は、申請前に必ず一次情報で確認し、証跡（会員証・宣言等）を揃えてから進めるのが安全です。

関連記事：特定技能（工業製品製造業）協議会（JAIM）加入要件（一次情報）

6. 次にやること（社内タスクの作り方）

  1. 制度の棚卸し（特定技能の受入れ/登録支援委託/職業紹介/技能実習の継続）
  2. 日付で分解（施行日・提出期限・更新タイミング）
  3. 担当を割る（人事・現場・委託先）
  4. 証跡を決める（面談記録、支援実績、説明資料、同意書、管理簿等）
  5. 一次情報の監視ルート（公式ページ、協議会、官報/告示、e-Gov）

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7. 参照した公式一次情報（URL）

※本記事は一般情報であり、個別事案は行政窓口・専門家の確認が必要です。

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