1. 特定技能と技能実習、何が違うのか
外国人材の受入れを検討する際、多くの企業が最初に直面するのが「特定技能と技能実習、どちらを使えばいいのか」という疑問です。名前が似ているため混同されがちですが、この2つは制度の目的そのものが根本的に異なります。
特定技能
2019年4月に創設。日本の深刻な人手不足を解消することが目的。一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、即戦力として就労する制度です。
目的：人材確保（労働力）
技能実習
1993年に創設。開発途上国への技術移転・国際貢献が目的。日本で技能を学び、母国の経済発展に役立てる建前の制度です。
目的：技術移転（国際貢献）
ここが最大のポイントです。技能実習は建前上「労働」ではなく「実習」のため、転職（転籍）が原則認められません。一方、特定技能は「労働者」としての在留資格であり、同一分野内であれば転職が可能です。この違いが、企業側の運用に大きな影響を与えます。
2. 7項目で徹底比較
特定技能と技能実習の主要な違いを一覧表にまとめました。採用方針を検討する際の判断材料としてご活用ください。
| 比較項目 | 特定技能 | 技能実習 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 人材確保 （労働力としての受入れ） |
技術移転・国際貢献 （実習名目の受入れ） |
| 在留期間 | 1号：最長5年 2号：更新上限なし（実質永住可） |
1号：1年 2号：2年 / 3号：2年 合計最長5年 |
| 転職の可否 | 同一分野内で転職可能 | 原則不可 （やむを得ない場合のみ転籍可） |
| 受入れ人数枠 | なし （介護・建設を除く） |
あり （常勤職員数に応じた制限） |
| 対象分野 | 17分野 （2026年6月1日現在。出入国在留管理庁「分野別情報」） |
90職種165作業 （細かく限定） |
| 日本語要件 | N4以上が必要 （介護はN4+介護日本語評価試験） |
入国時の要件なし （N4推奨だが必須ではない） |
| 技能試験 | 分野別技能評価試験に合格が必要 （技能実習2号修了者は免除） |
入国時は不要 （実習中に技能検定を受検） |
企業にとって特に重要な違いは「転職の可否」と「受入れ人数枠」です。特定技能は転職リスクがある反面、人数枠の制限がなく（介護・建設を除く）、即戦力を必要な人数だけ採用できます。技能実習は転職リスクが低い反面、受入れ人数に制限があり、即戦力を期待しにくいという特徴があります。
3. 2024年の制度改正：技能実習から育成就労へ
技能実習制度は長年「国際貢献」の建前と「労働力確保」の実態が乖離していると指摘されてきました。この課題を受け、2024年6月に「育成就労」制度の創設を含む入管法等の改正法が成立しました。
育成就労制度のポイント
目的を「人材確保と人材育成」に転換。技能実習の「国際貢献」という建前を廃止し、人材確保・育成を正面から制度目的に位置づけます。
転籍（転職）を一定条件下で容認。同一分野内で、就労から1〜2年経過後に本人の意向による転籍が可能になります。
特定技能1号への移行を前提とした設計。育成就労（3年）で技能を身につけ、特定技能1号へステップアップする一貫したキャリアパスが明確化されます。
監理団体は「監理支援機関」に改組。許可要件の厳格化、外部監査の義務化など、受入れ体制の適正化が図られます。
制度移行のスケジュール
改正法成立（育成就労制度の創設を含む入管法等改正）
育成就労制度の施行開始（公布から3年以内）
施行時に在留中の技能実習生は、在留期間満了まで現行制度が適用
つまり、外国人材の受入れは「特定技能」を軸とした制度に一本化される流れです。これから新たに外国人材の採用を検討する企業にとっては、特定技能制度への理解を深めておくことが、将来の育成就労制度への対応にもつながります。
4. 企業にとってのメリット・デメリット比較
特定技能のメリット・デメリット
メリット
- 即戦力を確保できる - 技能試験・日本語試験に合格済みのため、入社直後から業務に従事可能
- 受入れ人数枠がない - 介護・建設を除き、企業規模に関わらず必要な人数を採用可能
- 長期雇用が可能 - 2号に移行すれば在留期間の上限なし。家族帯同も認められる
- 監理団体が不要 - 企業が直接雇用するため、監理団体への月額費用が発生しない
デメリット
- 転職リスクがある - 同一分野内での転職が認められるため、待遇や職場環境が劣ると他社へ移る可能性
- 支援体制の整備が必要 - 法定の支援10項目を自社実施するか、登録支援機関に委託する必要がある
技能実習のメリット・デメリット
メリット
- 転職リスクが低い - 原則として実習先の変更（転籍）が認められないため、計画的な人員配置が可能
- 入国時の日本語要件が緩い - 技能試験・日本語試験が入国条件ではないため、未経験人材も受入れ可能
- 監理団体のサポートがある - 受入れ企業に対して監査・指導を行う監理団体が関与するため、手続き面の負担が軽減される
デメリット
- 即戦力にならない - 「実習」が目的のため、業務に慣れるまでに時間がかかる。教育体制の構築も必要
- 受入れ人数枠がある - 常勤職員数に応じた制限があり、大量採用には不向き
- 制度が廃止予定 - 2027年に育成就労制度へ移行するため、新規の技能実習計画は今後縮小していく見込み
5. こんな企業には特定技能がおすすめ
前章のメリット・デメリットを踏まえると、以下のような企業には特定技能制度の活用が特に適しています。
すぐに即戦力が欲しい企業
特定技能人材は技能試験と日本語試験に合格済みです。入社後すぐに業務に従事できるため、「今すぐ人手が足りない」という企業に最適です。技能実習のように入国後講習（約1ヶ月）を待つ必要もありません。
働きやすい職場環境を整備できる企業
特定技能は転職が可能な制度です。裏を返せば、待遇や職場環境が良ければ人材が定着します。適正な給与水準、日本人と同等以上の待遇、社内のコミュニケーション体制を整えている企業ほど、特定技能のメリットを最大化できます。
介護・ビルクリーニング・宿泊分野の企業
これらの分野の特定技能のご相談をお受けしています。特に介護分野は2025年4月から訪問介護にも受入れが拡大され、活用の幅が広がっています。横浜・神奈川エリアではこれらの分野の需要が特に高まっています。
※外食分野は2026年4月より新規受入停止中（在日転職紹介のみ対応）
監理団体への費用を削減したい企業
技能実習では監理団体への監理費が発生しますが、特定技能では監理団体が不要です。支援は自社で行うか登録支援機関に委託するかを選べます。自社で行えば、登録支援機関への委託費はかかりません（管理システムの利用料と社内の手間は別途）。
2027年の育成就労制度施行後は、技能実習の新規受入れが段階的になくなります。今のうちに特定技能での受入れ体制を構築しておくことが、将来を見据えた人材戦略につながります。
6. 費用の項目
「結局、どちらが安いのか」は企業が最も気にするポイントです。特定技能と技能実習の費用の項目を整理します。
費用の項目
| 費用項目 | 特定技能 | 技能実習 |
|---|---|---|
| 採用時の費用 | 紹介手数料など（紹介会社により異なります） | 送出機関・監理団体などへの費用 |
| 受入れ後の支援・管理の費用 | 登録支援機関に委託する場合：1人あたり月平均約2.8万円 （出入国在留管理庁の調査、2022年） |
監理団体への監理費 |
※金額は、国籍・分野・受入れ地域・契約内容によって変わります。技能実習の費用の金額は、監理団体・送出機関の見積りでご確認ください。
さらにコストを削減する方法
特定技能の月額支援費は、SMILEVISAを活用した自社支援への切替を含め、支援範囲と運用体制を見直せます。登録支援機関への委託費とSMILEVISAの料金・契約条件は、提供元と個別に確認します。
具体的な差額は、人数・期間・委託範囲・提供元の契約条件で変わります。SMILEVISAの料金や契約条件は提供元が案内するため、導入前に個別確認します。
7. 丸忠物産の特定技能のご案内
丸忠物産有限会社は有料職業紹介事業者として、特定技能の人材紹介サービスを提供しています。技能実習との違いに悩む企業様に、制度選びの段階からご相談いただけます。
SMILEVISA正規代理店
自社支援への切替を検討する際、支援範囲と料金・契約条件を整理します。SMILEVISAは、支援業務・期限・記録を管理するシステムです（提供元：株式会社CROSLAN）。
制度選びから相談OK
「特定技能と技能実習のどちらがいいかわからない」という段階からご相談いただけます。貴社の業種・規模・採用計画をうかがい、制度の選び方をご案内します。
丸忠物産有限会社｜有料職業紹介事業 許可番号 14-ユ-302507 / 労働者派遣事業 派14-303784
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