【2026/6/19更新対応】特定技能（宿泊分野）協議会・基準改正｜e-Gov申請と接待防止の確認点

3-1) 接待を行わせないための「必要な措置」

e-Govに公表されている意見募集結果では、「必要な措置」の例として、接待防止マニュアルの作成やそれに則った対応等が想定されています。 施設内にバー・ラウンジ等がある場合は、業務設計（担当業務の切り分け）と、現場での断り方（オペレーション）まで落とし込むのが重要です。

※「接待」は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で定義される接待を指します。境界事例は個別確認が必要です。

3-2) 協議会・調査等への「必要な協力」

意見募集結果では、「必要な協力」の例として、国土交通省（観光庁）が行う調査に回答するといった協力が想定されています。 協議会規約や運営ルールでも「必要な協力」を求める前提が示されており、受入企業としては照会・調査が来た時に「誰が・何を・いつまでに」返すかを決めておくと事故が減ります。

4-1) 業務設計（「宿泊サービス」から逸脱しない）

• 担当業務（フロント、接客、レストランサービス等）を棚卸しする
• バー・ラウンジ等がある場合は、接待該当リスクのある業務を分離する
• 「関連業務のみに専ら従事」にならないよう業務割合も意識する（個別確認）

4-2) 接待防止の「必要な措置」を文書化して実装する

• 接待防止マニュアル（禁止事項、判断基準、エスカレーション）を作る
• 新人・現場責任者向けに研修（言語配慮を含む）を実施する
• 現場の断り方（定型文、同席者の呼び方）を用意する
• 実施記録（研修・周知・是正）を残す

4-3) 協議会・調査対応の社内窓口を決める

• 調査依頼の受領窓口（担当部署・担当者）を固定する
• 回答に使う情報（雇用・支援・稼働）をどこから集めるか決める
• e-Gov申請の控え、協議会通知書、変更届の履歴を同じ保管場所で管理する
• 登録支援機関に委託している場合は、調査対応の役割分担を確認する