ホテル・旅館の方へ

宿泊の特定技能人材を、紹介手数料28万円で。

フロント・接客・レストランサービスなど、宿泊サービスの現場の人材を、事前面談をしてからご紹介します。

一括28万円、または月3万円×最大12か月(いずれも税別)

  • 全国対応
  • 特定技能1号
ホテル・旅館向け。宿泊の特定技能人材を、紹介手数料28万円(税別)でご紹介。事前面談をしてから、フロント・接客・レストランサービスなどの現場の人材をご紹介します

28万円は一括型の金額です。分割型(月3万円×最大12か月、合計で最大36万円)もお選びいただけます。金額はいずれも採用者1名あたり・税別です。くわしくは料金と返金の仕組みへ。

ご紹介の前に、書類と面談で確かめます。

書類で確認

  • 宿泊分野の特定技能評価試験の合格証明
  • 日本語試験の合格証明
  • 在留カード

面談でお聞きすること

  • 実務経験
  • 日本語でのやり取り
  • 接客への考え方

条件に合う方を、確かめてからご提案します。

ご紹介の前に確かめること。書類では、宿泊分野の特定技能評価試験と日本語試験の合格証明、在留カード。面談では、実務経験、日本語でのやり取り、接客への考え方

受入れの前に、貴社で整えること。

  1. 宿泊分野特定技能協議会への入会

    在留の申請では、協議会の構成員であることを示す書類が必要です。入会・変更・退会は、e-Govで行います。

  2. 接待(風営法上の接待)を行わせないための措置

    接待防止マニュアルの整備や、研修などが例として示されています。

  3. 調査・協議会への協力

    観光庁などが行う調査への回答などが想定されています。

2026年5月22日に施行された基準改正にもとづきます。個別の可否は、観光庁・出入国在留管理庁にご確認ください。出典は、このページの下に記載しています。

受入れの前に貴社で整えること。宿泊分野特定技能協議会への入会、接待を行わせないための措置、調査・協議会への協力

紹介手数料と、当社の立場。

  1. 毎月の支援費はいただきません

    当社は登録支援機関ではありません。

  2. 求職者から費用はいただきません

    紹介手数料は、求人企業からいただきます。

  3. 入社後の状況確認まで含みます

    求人条件の整理から入社後の状況確認まで、紹介手数料に含まれます。

一括型 28万円(税別)、または分割型 月3万円×最大12か月(税別)。就職後1年間の賃金の30%が上限です。

紹介手数料28万円または月3万円最大12か月(いずれも税別)と、手数料に含まれるもの

求人条件の整理から、入社後の状況確認まで。

丸忠物産が担当する9つの業務

  1. 求人条件の整理
  2. 候補者の選定
  3. 候補者との事前面談
  4. 企業面接の日程調整
  5. 雇用条件の調整
  6. 内定後の候補者連絡
  7. 入社日までの連絡
  8. 入社後の状況確認
  9. 行政書士事務所のご紹介
求人条件整理から入社後確認まで丸忠物産が担当する九つの業務と、行政書士事務所のご紹介(契約と報酬は直接)

よくある質問

相談や候補者の確認に費用はかかりますか?

初回相談と候補者条件の確認は無料です。紹介手数料は、一括型28万円、または分割型 月3万円×最大12か月(いずれも税別)です。定額プランの手数料が、就職後1年間の賃金の30%を超えることはありません。

どの在留資格の人材を紹介できますか?

主に特定技能1号の候補者を対象にしています。分野、試験合格状況、日本語力、在留状況を確認したうえでご提案します。

面談まではどのくらいかかりますか?

候補者確認から面談設定までの期間は、採用条件や候補者の状況によって異なります。在留資格の変更や追加確認が必要な場合は、個別に目安をお伝えします。

地方の企業でも相談できますか?

全国の企業様から相談を受け付けています。オンライン面談を中心に、採用条件と勤務地に合う候補者を確認します。

紹介手数料は、いつ発生し、いつ請求されますか?

紹介手数料(一括型)は、候補者の入社日に発生します。請求書は入社日以降に発行し、お支払いは、入社日が毎月1日から15日の場合は当月末、16日から末日の場合は翌月末です(別途合意がある場合を除く)。分割型は、入社日から1か月ごとに、在籍している期間分が発生します。

この内容の出典

確認日:2026年10月2日

関連コラム:宿泊分野の協議会・基準改正の確認点

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担当者より1営業日以内に折り返します。相談・求人のお申込みは無料です。当社は登録支援機関ではありません。

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会社情報と許認可

2002年設立の事業会社

東京・南千住でのホテル運営を原点に、2002年から事業を続けています。

代表のタイでの経歴

タイ高等教育省の顧問などを務め、バンコクに代表事務所を置いています。

有料職業紹介事業

14-ユ-302507 厚生労働大臣許可

労働者派遣事業

派14-303784 厚生労働大臣許可

2002年設立の事業会社、代表のタイでの経歴とバンコクの代表事務所、許認可と採用相談の案内

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