飲食店の方へ

外食業の特定技能人材。国内で働く方の転職を、ご紹介します。

外食業分野は、2026年4月13日から、海外からの新しい受入れが停止されています。分野内の転職は、通常どおり審査されています。

紹介手数料は、一括28万円、または月3万円×最大12か月(いずれも税別)

  • 全国対応
  • 特定技能1号
飲食店向け。外食業の特定技能人材のうち、国内で働く方の転職をご紹介します。外食業分野は2026年4月13日から海外からの新しい受入れが停止されており、分野内の転職は通常どおり審査されています

28万円は一括型の金額です。分割型(月3万円×最大12か月、合計で最大36万円)もお選びいただけます。金額はいずれも採用者1名あたり・税別です。くわしくは料金と返金の仕組みへ。

外食業は、海外からの新しい受入れが止まっています。

止まっていること

  • 2026年4月13日から、海外からの新しい受入れ(在留資格認定証明書の交付)が停止されています。
  • ほかの在留資格から外食業分野への変更は、4月13日以降の申請は、原則として許可されません(一部に例外があります)。

通常どおり進むこと

  • 外食業の特定技能1号の方が、外食業分野の中で転職するときの変更申請
  • 在留期間の更新
  • (2026年9月10日時点で、通常どおり審査されています)

停止がいつまで続くかは、2026年10月5日時点で示されていません。例外に当たるかなど、個別の申請の見通しは、行政書士または出入国在留管理庁にご確認ください。出典は、このページの下に記載しています。

外食業は海外からの新しい受入れが止まっています。止まっていること:2026年4月13日からの在留資格認定証明書の交付の停止と、ほかの在留資格から外食業分野への変更。通常どおり進むこと:分野内の転職の変更申請と在留期間の更新

当社では、国内で働く方の転職をご紹介します。

  1. 外食業で働いている方の、分野内での転職のご紹介

  2. ほかの分野のご紹介のご相談

  3. ご紹介の前に、在留カードで確かめること

    在留資格が、特定技能1号(外食業)であること/在留期限/就労できる範囲

実際にご紹介できる方がいるかは、採用条件をうかがってからお答えします。

当社でできること。外食業で働いている方の分野内での転職のご紹介、ほかの分野のご紹介のご相談。ご紹介の前に、在留カードで在留資格・在留期限・就労できる範囲を確かめます

紹介手数料と、当社の立場。

  1. 毎月の支援費はいただきません

    当社は登録支援機関ではありません。

  2. 求職者から費用はいただきません

    紹介手数料は、求人企業からいただきます。

  3. 入社後の状況確認まで含みます

    求人条件の整理から入社後の状況確認まで、紹介手数料に含まれます。

一括型 28万円(税別)、または分割型 月3万円×最大12か月(税別)。就職後1年間の賃金の30%が上限です。

紹介手数料28万円または月3万円最大12か月(いずれも税別)と、手数料に含まれるもの

求人条件の整理から、入社後の状況確認まで。

丸忠物産が担当する9つの業務

  1. 求人条件の整理
  2. 候補者の選定
  3. 候補者との事前面談
  4. 企業面接の日程調整
  5. 雇用条件の調整
  6. 内定後の候補者連絡
  7. 入社日までの連絡
  8. 入社後の状況確認
  9. 行政書士事務所のご紹介
求人条件整理から入社後確認まで丸忠物産が担当する九つの業務と、行政書士事務所のご紹介(契約と報酬は直接)

よくある質問

相談や候補者の確認に費用はかかりますか?

初回相談と候補者条件の確認は無料です。紹介手数料は、一括型28万円、または分割型 月3万円×最大12か月(いずれも税別)です。定額プランの手数料が、就職後1年間の賃金の30%を超えることはありません。

どの在留資格の人材を紹介できますか?

外食業分野では、すでに特定技能1号(外食業)で働いている方の、分野内での転職のご紹介が中心です。ほかの分野のご紹介もご相談いただけます。ご紹介の前に、在留カードで在留資格と就労できる範囲を確かめます。

面談まではどのくらいかかりますか?

外食業分野は海外からの新しい受入れが停止されているため、ご紹介できる方がいるかは、採用条件をうかがってからお答えします。目安は、ご相談のときに個別にお伝えします。

地方の企業でも相談できますか?

全国の企業様から相談を受け付けています。オンライン面談を中心に、採用条件と勤務地に合う候補者を確認します。

紹介手数料は、いつ発生し、いつ請求されますか?

紹介手数料(一括型)は、候補者の入社日に発生します。請求書は入社日以降に発行し、お支払いは、入社日が毎月1日から15日の場合は当月末、16日から末日の場合は翌月末です(別途合意がある場合を除く)。分割型は、入社日から1か月ごとに、在籍している期間分が発生します。

この内容の出典

確認日:2026年10月5日

関連コラム:外食業分野の受入れ上限と実務対応

最新の状況:制度速報:外食業分野の受入れの状況

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会社情報と許認可

2002年設立の事業会社

東京・南千住でのホテル運営を原点に、2002年から事業を続けています。

代表のタイでの経歴

タイ高等教育省の顧問などを務め、バンコクに代表事務所を置いています。

有料職業紹介事業

14-ユ-302507 厚生労働大臣許可

労働者派遣事業

派14-303784 厚生労働大臣許可

2002年設立の事業会社、代表のタイでの経歴とバンコクの代表事務所、許認可と採用相談の案内

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