丸忠物産有限会社外国人材受入支援事業
無料資料仕事を探す方企業・機関の相談
メニュー
特定技能・UPDATE 公開：2026.05.23

【2026年4月更新】特定技能制度の更新情報まとめ｜公式UPDATEで確認するチェックポイント

特定技能は、運用要領・提出書類・分野別の告示（基準）などが随時更新されます。ここでは、出入国在留管理庁の公式UPDATE（2026年4月）を中心に、受入企業・登録支援機関が「何を・いつ・どこまで」見直すべきかを整理します。

注意：本記事は公式一次情報の「更新情報」からの整理です。分野・在留資格・申請区分・個別事情によって必要書類や判断が異なります。最終判断は公式PDF・告示・省令等で個別確認が必要です。

まず見るべき公式一次情報（入口）

2026年4月の主な更新（公式UPDATEから抜粋）

更新日 内容（要点） 確認先
2026.04.01 受入れ運用要領の更新／提出書類一覧の改定／通算在留期間の更新など。 公式UPDATE
2026.04.08 省令（分野省令の一部改正）等および上乗せ基準告示の掲載。 公式UPDATE
2026.04.13 外食業分野：受入れ上限の運用（COE不交付等）。 公式資料
解説記事
2026.04.15 飲食料品製造業分野：基準改正。 解説記事
2026.04.22 宿泊分野：基準改正（施行日が設定されるケースがあるため要確認）。 解説記事
2026.04.23 林業分野：基準改正（施行日が将来日となるケースあり）。 林野庁（一次情報）
2026.04.28 オンライン定期届出：解説動画等の公開。 解説記事

上記以外にも（自動車運送業・鉄道・各分野の様式・通算在留期間など）更新が掲載されています。自社の分野に該当する更新がないか、公式UPDATEを必ず確認してください。

受入企業・登録支援機関が見直すチェックポイント

1) 「提出書類一覧」起点で棚卸し

運用要領や様式が更新されると、提出書類・添付要件が変わる場合があります。申請区分（COE/変更/更新）ごとに「現行の一覧」へ差し替え、社内の雛形・依頼メール・チェックシートも更新してください。

2) 分野別の「基準（告示）」改正を確認

宿泊・林業など、分野ごとに告示で基準が定められている場合があります。公布日と施行日が異なることもあるため、採用計画・契約書・支援計画の見直しタイミングに注意が必要です。

3) 上限運用や審査運用の情報を早期に反映

外食業分野のように、在留者数の状況によりCOE不交付や変更不許可の運用が生じることがあります。求人開始・内定タイミングの前に、必ず最新のお知らせを確認してください。

4) 定期届出（年1回）を「運用＋動画」で落とし込む

電子届出システムの利用手順や、届出の作り方（よくある誤り）は動画も含めて更新されます。担当者交代があっても回る運用にするため、チェックリスト化がおすすめです。

DL資料：特定技能 制度のいま（2026年10月時点）

分野の数と受入れ見込数の今の数字、外食業の停止と手数料の改定、2027年4月からの支援体制の決まりをまとめています。 9ページ ／ 経営者・人事の責任者向け ／ 2026年10月2日 確認

よくある質問（FAQ）

更新情報は、どこを見れば良いですか？
まずは出入国在留管理庁の「特定技能制度（更新情報）」を起点に確認し、該当分野のページ・PDF（運用要領、告示、様式）まで辿って確認します。
基準（告示）が改正されたら、すぐ契約書や支援計画を直すべきですか？
改正には「公布日」と「施行日」があり、施行日までに対応すべき範囲が異なります。分野・案件によって影響が異なるため、施行日と適用対象を公式資料で個別確認してください。
自社の分野の改正が影響するか分かりません。
「分野別の基準（告示）」や「分野別運用要領」は分野ごとに異なります。社内の業務区分や協議会加入状況と照らし、疑義がある場合は事前に相談の上で進めることをおすすめします。

参照：公式一次情報リンク

丸忠物産へのご相談

特定技能の人材のご紹介と、受入れ後の支援体制の見直しのご相談をお受けしています。申請書類が必要な場合は、行政書士事務所をご紹介します（契約と報酬は直接）。

フォームで相談する 30分相談を予約する

この記事に関連する無料資料

「特定技能 制度のいま（2026年10月時点）」（9ページ）。お名前と会社のメールアドレスを入力すると、資料のリンクをメールでお送りします。ほかの資料も見る

この資料をもらう