【2027年4月1日施行】特定技能1号の支援体制の要件が変わります｜支援責任者・支援担当者の選任
2027年4月1日から、特定技能1号の方への支援に必要な体制の要件が変わります。自社で支援をしている会社も、登録支援機関に支援を委託している会社も、関係します。出入国在留管理庁が2026年7月28日に公表した内容を、決まっていることと、まだ決まっていないことに分けて整理します。
確認日：2026年10月4日。出入国在留管理庁の「１号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和９年４月１日施行）」（2026年7月28日掲載）と、「主な改正点」のPDFを確認しています。
まず結論
決まっていること
- 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、それぞれ常勤の役員または職員の中から1名以上選びます（支援責任者が支援担当者を兼ねることはできます）。
- 支援業務に従事できるのは、支援責任者と支援担当者に限られます。
- 支援責任者には、養成講習（入管法や労働関係法令など）の受講が義務になります。ただし、2027年4月1日以降も、当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないとされています。
- 登録支援機関は、支援担当者の数が、「委託を受けている会社の数÷10」と「支援している外国人の数÷50」のどちらも超えている必要があります。
まだ決まっていないこと
- 養成講習の修了義務が、いつから実際に適用されるか：「当分の間」の終わりの時期は、おってお知らせとされています。
- 養成講習を実施する機関と、講習の日程：決まり次第、出入国在留管理庁のホームページで案内される予定です。
- 「常勤」の細かい扱い（ほかの仕事との兼務など）：このお知らせには書かれていません。
改正の内容（2027年4月1日施行）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行日 | 2027年4月1日（令和9年4月1日）。出入国管理及び難民認定法施行規則と、特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の改正 |
| ① 選任 | 支援責任者と支援担当者を、支援を行う事業所（登録支援機関は、支援業務を行う事務所）ごとに、それぞれ常勤の役員または職員の中から1名以上選ぶ。支援責任者が支援担当者を兼ねることはできる |
| ② 支援業務ができる人 | 支援業務に従事できるのは、支援責任者と支援担当者に限る |
| ③ 養成講習 | 支援責任者は、養成講習（入管法や労働関係法令など）の受講が義務になる。ただし、2027年4月1日以降も、当分の間は、講習を修了していなくても差し支えない |
| ④ 登録支援機関の担当者の数 | 支援担当者の数が、「委託を受けている会社の数÷10」を超え、かつ「支援している1号特定技能外国人の数÷50」を超えていること（支援責任者が担当者を兼ねる場合も含む） |
登録支援機関の担当者の数：計算の例
- 25社から支援を委託されている場合：25÷10＝2.5なので、担当者は3名必要です。
- 120名の1号特定技能外国人を支援している場合：120÷50＝2.4なので、担当者は3名必要です。
出入国在留管理庁の「主な改正点」のPDFに載っている例です。担当者1名で支援できるのは、委託元の会社が10社未満、外国人が50名未満までです。委託元の数と外国人の数の、両方の基準を満たす必要があります。
養成講習について
- 養成講習は、法務大臣が適当と認めて告示した「養成講習機関」が実施します。内容には、入管法、労働関係法令、特定技能制度などが含まれます。
- 支援責任者は、3年ごとに養成講習を修了する必要があります。
- 支援担当者には、法令上は修了の義務はありませんが、適正な支援のために修了することが勧められています。
- 養成講習機関の公募は、2026年12月7日から2027年1月8日までとされています（講習を受ける人の募集ではありません）。
出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」で確認しました。
登録支援機関の登録・更新の経過
- 2027年4月1日までに登録を受けていない事業者が、施行日前に登録を申請した場合は、施行日前の要件で登録の可否が判断されます。ただし、その後の更新では、施行日後の要件を満たしていなければ、更新を受けられません。
- 施行日前に登録を受けている登録支援機関は、登録の期間が2027年7月31日までに満了する場合に限り、施行日前に更新を申請すれば、施行日前の要件で更新を受けられます。
会社でいま確認できること
- 自社で支援をしている場合：支援を行う事業所ごとに、常勤の支援責任者・支援担当者を置けるか。支援業務を、その人たちだけで行える体制か。
- 登録支援機関に委託している場合：委託先の体制が、上の基準（担当者の数）に合う見込みか。委託先に確かめます。
個別の事業所の体制が基準に合うかどうかは、出入国在留管理庁または行政書士にご確認ください。当社は、申請書類の作成・提出の代行は行いません。
制度の動き：「特定技能1号の支援体制の要件が変わります（2027年4月1日）」の欄に、この件を1件ごとにまとめています（毎週確認し、変更があれば書き換えます）。
当社でお手伝いできること
当社は登録支援機関ではありません。自社支援・一部委託・外部委託を比べて、続けやすい形をご提案します。支援体制を見る →
出典
- 出入国在留管理庁「１号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について（令和９年４月１日施行）」（2026年7月28日掲載）
https://www.moj.go.jp/isa/10_00263.html - 出入国在留管理庁「１号特定技能外国人への支援体制に係る要件の主な改正点」（PDF）
https://www.moj.go.jp/isa/content/001468625.pdf - 出入国在留管理庁「特定技能制度における養成講習について」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00272.html
制度の運用は変わることがあります。対応の前に、出典のページで最新の内容をご確認ください。
よくある質問（FAQ）
支援責任者になるために、資格は必要ですか？
養成講習の修了が義務になります。ただし、2027年4月1日以降も、当分の間は、講習を修了していなくても差し支えないとされています。経過措置が終わる時期は、おってお知らせとされています。
1人の支援責任者が、複数の事業所を兼ねられますか？
支援責任者と支援担当者は、支援を行う事業所ごとに選ぶとされています。1人で複数の事業所を兼ねられるかは、このお知らせには書かれていません。出入国在留管理庁にご確認ください。
登録支援機関に委託している場合も、会社は何か対応が必要ですか？
担当者の数の基準は、登録支援機関に求められるものです。委託している会社は、委託先がこの基準に合う見込みかを、確かめておくと安心です。