「特定技能の外国人材を採用したいが、結局いくらかかるのか分からない」——これは企業の人事担当者からもっとも多く寄せられる質問です。人材紹介手数料、登録支援機関への委託費、ビザ申請費用など、関わるコストが多岐にわたるため、全体像を把握しづらいのが実情です。
本記事では、特定技能外国人材の採用にかかるコストを「初期費用」と「月額ランニングコスト」に分けて整理し、登録支援機関への委託と自社支援の費用差を具体的に比較します。
コスト構造を正確に理解することで、自社にとって最適な採用・支援体制を判断できるようになります。
目次
1 特定技能の採用コスト全体像
特定技能外国人材を採用する際のコストは、大きく3つのフェーズに分かれます。
採用フェーズ
人材紹介手数料
渡航費・ビザ申請費
支援フェーズ
登録支援機関委託費
or 自社支援の運営費
管理フェーズ
在留資格更新費
定期届出・報告費用
このうち、企業が最もコントロールしやすく、かつ削減効果が大きいのが「支援フェーズ」のランニングコストです。登録支援機関に委託するか、自社で支援体制を構築するかで、毎月の費用の考え方が変わります。
2 初期費用の内訳
| 費目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 人材紹介手数料 | 紹介会社により異なる 当社は一括28万円、または月3万円×最大12か月（いずれも税別）。上限は就職後1年間の賃金の30％です（労働局に届け出た手数料表）。詳しくは料金と返金の仕組み |
紹介会社により異なる |
| 送出機関への手数料 | 送出機関の見積りによる | 海外から招聘する場合のみ。国・送出機関によって異なる |
| 渡航費（航空券等） | 実費 | 海外からの場合。在日人材は不要 |
| 在留資格申請費用 | 行政書士事務所の見積りによる | 行政書士に依頼する場合の報酬を含む |
| 住居初期費用 | 物件・地域による | 敷金・礼金・家具家電等。社宅がある場合は軽減 |
ポイント：初期費用は紹介会社やルートによって大きく変動します。複数社から見積もりを取り、内訳を細かく確認することが重要です。「パック料金」で一式と提示される場合は、何が含まれているか必ず確認してください。
3 月額ランニングコストの比較
特定技能外国人材を雇用する企業には、法律で定められた「1号特定技能外国人支援計画」の実施が義務付けられています。この支援を誰が行うかで、月額コストが大きく変わります。
登録支援機関に委託
1人あたり月平均約2.8万円（出入国在留管理庁の調査、2022年）
※委託費は機関により差が大きい。安すぎる機関は支援内容が不十分なケースも
自社支援（SaaS活用）
※自社で支援体制を構築する必要あり。管理ツール(SMILEVISAなど)を活用すれば業務負担を大幅に軽減可能
受入れ人数が増えるほど、委託費と自社支援のコスト差は拡大します。5名以上を継続的に受け入れる企業では、自社支援への切替を検討する価値が十分にあります。
4 自社支援への切替でコストはどう変わるか
「自社支援」とは、登録支援機関に委託せず、自社で1号特定技能外国人支援計画を実施する体制のことです。法律上、以下の10項目の支援を自社で行うことが求められます。
項目だけ見ると負担が大きそうですが、クラウド型の管理ツールを活用すれば、書類の自動生成・面談スケジュール管理・届出書類の作成などを効率化でき、実務負担を大幅に軽減できます。
2026年1月の行政書士法改正について：従来、登録支援機関が担っていた書類作成業務の一部が行政書士の独占業務と明確化されました。これにより、支援機関への委託費に加えて行政書士費用が別途必要になるケースが増えています。自社支援＋管理ツールの組み合わせは、この法改正への対応策としても注目されています。
6 3年間の支援委託費の目安
特定技能人材5名を3年間雇用するケースで、登録支援機関に委託した場合の支援委託費と、自社支援（SaaS活用）の費用の考え方を比べます。紹介手数料・在留資格の手続き・住居などの初期費用は含めていません。
| 費目 | 委託パターン | 自社支援パターン |
|---|---|---|
| 支援費（3年間） | 約504万円 月平均約2.8万円×5名×36か月 |
システム利用料：提供元が案内 社内の担当者の手間：別途 |
※委託パターンの金額は概算です。出入国在留管理庁の調査（2022年）の月平均約2.8万円で計算しています。実際の委託費は、機関と支援の範囲で変わります。自社支援の費用は、システムの利用料と社内の担当者の手間で決まります。システムの料金は、提供元の株式会社CROSLANが案内します。
7 自社に合った選び方
登録支援機関への委託が向いているケース
- 初めて特定技能人材を受け入れる（ノウハウがない）
- 受入れ人数が1〜2名で、専任担当を置けない
- 多言語対応が社内では難しい
自社支援への切替が向いているケース
- 受入れ人数が3名以上で、スケールメリットが出る
- すでに1〜2年の受入れ経験があり、基本業務に慣れている
- 支援の質を自社でコントロールしたい
- 長期的なコスト削減を重視している
なお、「まずは委託で始めて、慣れてきたら自社支援に切り替える」という段階的アプローチも有効です。最初から完璧を目指す必要はありません。
まとめ
- 特定技能の採用コストは初期費用（紹介手数料・在留資格の申請・住居など）＋毎月の支援費で構成される
- 登録支援機関への委託費は1人あたり月平均約2.8万円（出入国在留管理庁の調査、2022年）。人数が増えるほど負担が増大
- 自社支援＋SaaSツールの活用で、支援体制を見直せる可能性がある
- 2026年の行政書士法改正により、委託コストがさらに上昇する可能性
- 早期離職・更新費用など隠れコストも事前に把握しておくべき
コストだけで判断するのではなく、支援の質・人材の定着率・管理負担を総合的に評価することが重要です。特定技能と技能実習の制度比較も踏まえたうえで、「自社にとって最適なコスト構造は何か」を把握するために、まずは専門家に相談されることをおすすめします。
丸忠物産へのご相談
丸忠物産では、特定技能人材の紹介と、SMILEVISAを活用した自社支援の選択肢を整理します。契約・料金・操作説明・導入後サポートはCROSLANが案内します。
1営業日以内に担当者がご連絡します｜営業のお電話はしません