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外国人雇用・コンプライアンス 公開日：2026.05.26｜最終更新：2026.06.03

【6月】適正な外国人雇用 推進月間とは｜受入企業セルフ資料（PDF）

6月は、出入国在留管理庁（入管庁）の「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」および、 厚生労働省の「外国人雇用啓発月間」と時期が重なります。
2026年5月28日公表の実施要領・報道発表では、届出徹底に加えて、外国人労働者が理解できる方法による安全衛生教育や雇用管理改善指導も明示されました。
「やることが多すぎて漏れる」「担当者の引き継ぎで抜ける」――を防ぐために、 受入企業が最低限押さえるべきポイントを一次情報（公式）ベースで整理し、社内共有用資料PDFを配布します。

まず押さえる3点（社内で共通言語にする）

  • 採用前に「就労できるか」を確認（在留カード等）。
  • 雇入れ／離職の都度「外国人雇用状況の届出」を行う（ハローワーク）。
  • 労働条件・安全衛生・相談体制を整え、トラブルを未然に防ぐ。

※制度の適用可否や個別ケースは、状況により異なります。判断に迷う場合は個別確認が必要です。

2026年度の「適正な外国人雇用推進月間」と「外国人雇用啓発月間」

入管庁は、6月を「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」として、事業主等に向けた広報・啓発活動を行う旨を公表しています。

厚生労働省は、2026年5月28日付の報道発表で、2026年度の標語を示した上で、6月1日から6月30日までの1か月間、事業主団体への協力要請、届出徹底、外国人雇用管理セミナー、安全衛生教育の周知を行うとしています。

実務上は、「雇入れ・離職時の届出」と「外国人労働者が理解できる方法での安全衛生教育」が、今年の一次情報で特に押さえやすい論点です。

受入企業が見落としやすいチェックポイント

1) 在留カード等の確認（就労可否）

在留カードの「就労制限の有無」は必ず確認し、必要に応じて在留カード等読取アプリや失効情報照会で有効性の確認も検討します。

2) 雇入れ・離職時の「外国人雇用状況の届出」

厚労省は、雇入れ／離職の際に、すべての事業主に届出が必要である旨を明示しています（例外あり）。届出ルート（雇用保険の取得届・喪失届／様式第3号等）は社内で整理します。

3) 労働条件・安全衛生・相談先

労働条件の説明、時間外労働、安全衛生教育、ハラスメント相談先などは「現場で起きるトラブル」の源泉になりがちです。2026年度実施要領でも、外国人労働者が理解できる方法での雇入れ時教育等が明示されています。

4) 特定技能など在留資格固有の「届出」

特定技能は、定期・随時の届出や添付書類の更新に追随できないと、添付漏れ・旧様式利用のリスクが上がります。実務の入口は、こちらもご参照ください。

関連：特定技能「提出資料一覧表」更新（2026）

社内共有用：外国人雇用のルールとセルフチェック

指針の改正がいつから当てはまるか、ハローワークへの届出の期限、自社で確かめる雇用管理の項目をまとめています。

9ページ ／ 外国人社員を雇う会社の人事・総務の担当者向け ／ 2026年10月2日 確認

2026年度の実施要領で確認しておきたい点

  • 実施期間は2026年6月1日から6月30日までの1か月間です。
  • 事業主への周知項目として、外国人雇用状況の届出徹底が明示されています。
  • 都道府県労働局・労働基準監督署は、理解できる方法による安全衛生教育を周知・指導するとされています。
  • 就労環境整備に関する助成コースや多言語相談の案内も含まれるため、単なる広報月間ではなく、社内運用の棚卸し月として使うのが実務的です。

実施要領は全社共通の義務一覧ではありません。自社の業種・雇用形態・在留資格によって必要対応は変わるため、個別確認が必要です。

参考：一次情報（公式）

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