【2026/5/14改正】人材開発支援助成金：疎明書（様式28号）が必須に｜対象と対応フロー（一次情報）

厚労省の一次情報では、人材開発支援助成金（人材育成支援コース／人への投資促進コース／事業展開等リスキリング支援コース）について、 2026年5月14日以降の支給申請時に「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要となった旨が案内されています。

一次情報では、次のいずれかに該当する場合に疎明書の提出が必要となる旨が示されています（制度の読み替え・解釈は避け、まずは安全側で棚卸しします）。

• 2026/5/14時点で、支給申請が行われていないもの
• 支給申請は行われているが、支給決定／不支給決定がされていないもの

既に支給申請を行っている場合でも、対象となるときは労働局から追加提出の案内がある旨が示されています。

1. 申請するコースと案件の状況を整理（対象性が曖昧なら個別確認が必要）
2. 疎明書（様式28号）を作成（価格設定の根拠が説明できるように）
3. 見積・請求・契約・支払などの根拠資料を揃える（不足があれば訓練機関へ早めに依頼）
4. 支給申請書類一式を作成し提出（電子申請の場合は添付場所に注意）

研修の助成金を活用する場面では、受講時間や修了の記録を、後から確認できる形で残しておくことが欠かせません。支給申請では、訓練の実施方法に応じて、出勤簿や修了証の写し、受講時間数がわかる書類など、訓練の実施状況を確認できる書類の提出が求められます（詳細は厚生労働省の支給要領をご確認ください）。