法人向け実務資料 / 2026年6月22日確認版

特定技能の採用費・登録支援料を社内で見直す資料

料金表だけでは、登録支援料の妥当性は判断できません。紹介費、生活支援、定期面談、記録管理、システム化、自社で持てる範囲を分け、どこに費用がかかっているのかを社内で確認できる形に整理します。

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有料職業紹介事業許可番号 14-ユ-302507 / 労働者派遣事業許可番号派14-303784

まず見るべきところ

見直すべきは月額固定費

紹介費は採用時の一時費用です。一方で登録支援料・管理費は人数が増えるほど毎月積み上がります。まずは月額単価、人数、委託範囲を分けてください。

全部内製化が正解ではない

生活支援、定期面談、記録管理、届出準備、通訳は会社ごとに負担が違います。現場で持てる部分だけ内製化し、制度リスクが高い部分は外部に残す設計が現実的です。

比較は金額だけでしない

安い委託先でも、記録が残らない、面談品質が低い、緊急時対応が曖昧なら後で高くつきます。費用、業務範囲、証跡、責任分界点をセットで比較します。

相談前に、ここまで整理できます

現在の登録支援料を「高い・安い」で終わらせず、支援業務ごとの負担、外部に残す理由、社内で持てる条件、システム化できる範囲まで分解します。LINEでは、人数と現在の月額だけでも概算レビューを始められます。

1. 採用費と支援費を分ける

特定技能の費用は、ひとまとめにすると判断を誤ります。社内稟議では、少なくとも次の5区分に分けてください。

区分	主な内容	見直しの論点	社内で確認する資料
候補者紹介費	候補者探索、面接設定、条件調整、内定承諾までの紹介業務	成功報酬の支払時期、返戻金、分割相談、採用職種の難易度	見積書、契約書、返戻規定、求人票
入社前手続き費	在留資格申請の準備、必要書類の回収、雇用条件整理	誰が書類を作るか、行政書士費用を含むか、追加費用の条件	業務委託範囲、申請フロー、必要書類リスト
登録支援料	1号特定技能外国人支援計画に基づく生活支援、面談、相談対応、記録管理	月額単価、人数割引、対応言語、緊急時対応、面談記録の品質	支援委託契約、月額請求書、面談記録サンプル
社内運用コスト	現場面談、住居対応、通勤支援、シフト調整、教育、相談受付	担当者の工数、属人化、夜間休日対応、通訳の要否	担当者表、対応履歴、教育記録、相談ログ
システム・管理費	在留期限管理、面談記録、届出準備、書類保管、リマインド	紙・Excel運用の限界、SMILEVISA等で置き換えられる範囲	管理台帳、期限一覧、届出履歴、アカウント費用

ポイント: 紹介費は「採用時の意思決定」、登録支援料は「採用後に続く固定費」です。見直し効果は後者で大きく出ます。

2. 年間負担と3年負担で見る

月額支援料は小さく見えますが、人数と期間を掛けると経営判断の金額になります。次の式でまず現状を出してください。

年間支援固定費 = 支援対象人数 × 月額支援料 × 12か月

8名 x 月25,000円

240万円/年

登録支援料を委託し続ける場合の年間目安。

3年で見る固定費

720万円

採用時だけでなく、在留期間中の継続費として見る。

次に確認する範囲

支援・記録

生活対応、面談頻度、記録管理、届出準備を切り分ける。

人数	月額15,000円	月額25,000円	月額35,000円	3年での差額例
3名	54万円/年	90万円/年	126万円/年	15,000円差で162万円
8名	144万円/年	240万円/年	336万円/年	15,000円差で432万円
15名	270万円/年	450万円/年	630万円/年	15,000円差で810万円
30名	540万円/年	900万円/年	1,260万円/年	15,000円差で1,620万円

上表は単純計算です。実際の料金は人数、支援範囲、言語、現場数、緊急対応、在留管理システムの有無で変わります。

3. 登録支援料の中身を分解する

登録支援料を見直すときは「月額いくらか」より先に、委託先が何を担っているかを確認します。1号特定技能外国人への支援は、生活・相談・面談・記録・届出にまたがるため、抜け漏れがあると安く見えても運用リスクが残ります。

支援・管理項目	外部に残す理由	社内化できる条件	見直し時の質問
事前ガイダンス	制度説明、生活説明、雇用条件確認を多言語で行う必要がある	説明資料、通訳、記録様式が社内にある	誰が、何語で、どの記録を残すか
住居・生活契約支援	入居、ライフライン、銀行、携帯、行政手続きで初期負担が重い	物件候補、同行者、手続き手順が整っている	初回だけか、入社後の変更にも対応するか
日本語学習・生活オリエンテーション	生活ルール、災害、交通、医療、相談先の説明が必要	教育担当、翻訳資料、定期確認がある	教材、実施日、理解確認をどう残すか
相談・苦情対応	労働条件、生活、ハラスメント、健康など相談の幅が広い	社内窓口、記録ルール、エスカレーション先がある	夜間休日、母語対応、緊急時は誰が持つか
定期面談・監督者面談	原則として3か月に1回の面談、報告書・記録の管理が必要	面談者、通訳、質問項目、保管先が決まっている	面談報告書のサンプルを見せてもらえるか
届出・証跡管理	変更、支援実施、契約、離職などの記録が後から問われる	期限管理、電子保管、担当者不在時の引継ぎがある	在留期限、支援記録、届出期限を誰が管理するか

判断の目安: 現場で対応できる業務は社内化しやすい一方、制度説明、記録、期限管理、届出準備、母語相談は外部やシステムを残した方が安定しやすい領域です。

4. 委託先に確認すべき質問

登録支援機関、組合、管理団体、紹介会社、システム会社を比較するときは、次の質問をそのまま使ってください。回答が曖昧な場合、金額比較の前に業務範囲を再確認する必要があります。

□月額支援料に含まれる業務と含まれない業務は何か

□定期面談は誰が、何語で、どの頻度で行うか

□面談報告書、相談記録、支援実施記録のサンプルを見られるか

□夜間・休日・緊急時の相談対応は料金内か別料金か

□住居、行政、銀行、携帯、病院同行は初回だけか継続対応か

□在留期限、更新、変更届出の期限管理は誰が持つか

□人数が増えた場合の単価、下がった場合の最低料金はあるか

□契約期間、中途解約、切替時のデータ引継ぎ条件は何か

□支援品質の確認方法、月次報告、対応履歴の見える化はあるか

□自社対応に切り替えられる業務と、外部に残すべき業務は何か

5. 見直し判断の分岐

A. 現行委託を継続

向いている状態

人数が少ない、社内に担当者がいない、母語対応が必要、記録管理に不安がある場合。値下げより、報告品質と対応範囲の明確化を優先します。

B. 部分的に社内化

最も現実的

住居・通勤・現場面談などは社内、制度説明・記録・期限管理は外部またはシステムに残す形。費用削減と運用品質のバランスを取りやすい選択です。

C. 自社支援化を進める

人数が多い会社向け

対象者が多く、担当者・通訳・記録管理体制がある場合。SMILEVISA等の管理ツールを使い、属人化しない仕組みを先に作る必要があります。

判断軸	外部委託寄り	部分社内化	自社支援化寄り
人数	1〜3名	4〜15名	15名以上
対応言語	社内に通訳なし	一部言語のみ対応可	主要言語を社内で対応可
現場数	複数拠点で分散	主要拠点は対応可	拠点担当者が明確
記録管理	紙・Excel中心	テンプレートあり	システムで期限・記録管理
費用見直し効果	小さい	中程度	大きいが体制構築が必要

6. 業種別に先に確認すること

介護

記録、申し送り、夜勤、利用者対応、日本語での報告が定着に直結します。支援費だけでなく、教育担当と相談窓口の設計が必要です。

ビルクリーニング

現場移動、作業手順、安全確認、チーム作業、早朝勤務の適性を確認します。複数現場の場合は面談と記録の責任者を決めます。

宿泊

客室清掃、接客範囲、シフト、住居、繁忙期対応を見ます。生活支援と職場定着の境界が曖昧になりやすいため、相談記録が重要です。

外食・製造

衛生管理、工程理解、報告連絡、立ち仕事、繁忙時間帯の耐性を確認します。職場教育と生活支援を分けて管理すると費用が見えます。

7. 相談前チェックリスト

すべて埋まっていなくても相談できます。分かる範囲を先に整理すると、登録支援料の見直し余地を判断しやすくなります。

□支援対象人数と採用予定人数

□現在の月額支援料・管理費

□委託先に任せている支援範囲

□社内で対応できる生活支援

□面談頻度・記録管理の方法

□通訳が必要な場面

□在留期限・更新時期の管理方法

□採用したい分野・勤務地・時期

8. 丸忠物産に相談する時の流れ

現状ヒアリング

人数、分野、勤務地、現在の月額支援料、委託先、支援範囲を確認します。会社名を出す前でも概算整理は可能です。

費用と業務範囲の分解

紹介費、登録支援料、社内工数、システム費、追加費用を分け、年間・3年負担で見ます。

見直し案の提示

現行継続、部分社内化、自社支援化、SMILEVISA活用、紹介費の分割相談のうち、現実的な進め方を整理します。

採用条件の確認

採用予定職種、勤務地、住居、シフト、日本語力、入社時期を確認し、候補者紹介に進める条件を整えます。

9. LINEで送ると早い情報

以下をそのまま送っていただければ、概算と確認すべき支援範囲を返信しやすくなります。

送信用メモ会社名: 業種: 勤務地: 採用予定人数: 現在の支援対象人数: 現在の月額支援料: 委託している支援範囲: 現在困っていること: 採用したい時期: 相談したいこと:

この内容をLINEで相談する

10. 30日で見直す実行計画

期間	やること	成果物
1〜3日目	現在の請求書、契約書、支援範囲、対象人数を集める	現状費用メモ、人数表
4〜7日目	委託先に業務範囲、記録、面談、緊急対応、追加費用を確認する	委託範囲比較表
8〜14日目	社内で持てる支援と外部に残す支援を分ける	社内/外部分担案
15〜21日目	SMILEVISA等の管理ツール、登録支援機関、紹介会社の見積りを比較する	3案比較表
22〜30日目	採用計画、支援体制、費用上限、面談候補日を決める	社内判断メモ、相談依頼

この資料の位置づけ

本資料は、採用紹介料そのものの値引き表ではありません。採用後に毎月続く登録支援・管理業務の委託コストを、人数と支援範囲に置き換えて見直すための相談前資料です。個別の料金、支援委託の可否、法令適合性は、実際の契約書、支援体制、対象人数、業種、在留状況を確認して判断します。

参考: 出入国在留管理庁特定技能制度、特定技能所属機関・登録支援機関による届出、厚生労働省職業紹介事業の業務運営要領。2026年6月22日時点で確認。制度・様式は変更される場合があります。

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