【2026/5/29公表】特定技能・育成就労の受入れ見込数（案）とは｜上限と企業の準備ポイント
出入国在留管理庁が2026年5月29日に公表した第12回有識者会議資料では、令和10年度末までの受入れ見込数（案）が示されました。
これは「追加で何人受け入れられるか」ではなく、分野ごとの在留者数の上限として運用する考え方を含む重要資料です。一方で、現時点では会議資料ベースの案であり、最終判断は今後の一次情報確認が必要です。
合計の案
育成就労制度Q&Aでは、令和10年度末までの受入れ見込数は約123万人（1号特定技能 805,700人・育成就労 426,200人）と整理されています。
超過時の扱い
Q&Aでは、上限超過が見込まれる場合、特定技能はCOE一時停止、育成就労は計画認定の一時停止の仕組みがあると示されています。
今の前提
今回の数字は有識者会議資料の案です。社内説明や求人資料では「確定値」と断定せず、最終版の一次情報で個別確認してください。
目次
1. 何が公表されたのか
出入国在留管理庁の第12回「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」には、「特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）」が掲載されました。
この資料では、令和10年度末を基準時点として、各分野の必要就業者数・就業者数・生産性向上・国内人材確保を踏まえた受入れ見込数の算出方法が示されています。
注意：今回の資料は会議資料上の「案」です。法令改正そのものの公布・施行情報ではありません。採用枠や制度説明で断定する前に、後続の一次情報で確認してください。
2. 主な数字と見方
育成就労制度Q&Aでは、令和10年度末までの受入れ見込数（受入れ上限数）として、1号特定技能外国人 805,700人、育成就労外国人 426,200人、合計約123万人と整理されています。
| 分野 | 特定技能（案） | 育成就労（案） | 合計（案） |
|---|---|---|---|
| 介護 | 126,900人 | 33,800人 | 160,700人 |
| ビルクリーニング | 32,200人 | 7,300人 | 39,500人 |
| 宿泊 | 76,000人 | 123,500人 | 199,500人 |
| 外食業 | 73,300人 | 26,300人 | 99,600人 |
| 工業製品製造業 | 199,500人 | 119,700人 | 319,200人 |
上の数字は、2026年5月29日公表の会議資料および2026年5月28日更新のQ&Aに基づく整理です。分野全体の詳細、他分野の数字、算出式は必ず元資料を確認してください。
3. 受入企業にとっての実務影響
採用計画の前提を揃える
自社の対象分野で、今後の上限運用が採用時期や入国時期に影響しうるかを確認します。特に、既に上限運用が話題になった分野は、既存の記事もあわせて確認してください。
社内説明資料の表現を見直す
今回は確定値ではなく案です。求人票、稟議、社内説明で「確定」「必ず」などの表現を避け、出典日を明記しておくと誤解を減らせます。
委託先との役割分担を確認する
登録支援機関、行政書士、職業紹介会社と、誰が一次情報を追い、誰が社内更新を行うかを整理しておくと、制度変更時の対応が早くなります。
分野別運用方針もあわせて確認する
数字だけではなく、分野別運用方針・上乗せ基準・Q&Aの更新も実務に影響します。育成就労の上乗せ基準記事や施行日前申請記事も内部リンクとして確認してください。
先にやること
- 1. 自社の対象分野と現在の採用計画を棚卸しする
- 2. 「案」であることを前提に、社内説明資料の文言を更新する
- 3. 委託先と、最終版確認の担当者と更新フローを決める
- 4. 分野別運用方針・Q&A・会議資料の更新日を月次で確認する
社内共有用PDF
受入れ見込数（案）チェックリスト 2026
数字の見方、上限超過時の仕組み、分野別確認ポイント、社内説明で断定しないためのメモを4ページに整理しました。
対象：受入企業の人事・総務／登録支援機関との連携担当｜更新日：2026.06.03｜全4ページ
4. よくある質問
Q. 今回の数字は「追加で何人受け入れられるか」ですか？
A. 育成就労制度Q&Aでは、現在の在留者数に追加する単純な人数ではなく、制度ごとに設定される受入れ見込数（受入れ上限数）として整理されています。読み違えやすいため、元のQ&A本文で個別確認してください。
Q. 上限に近づいたら、すべての申請が止まりますか？
A. Q&Aでは停止措置の仕組みが整理されていますが、どの分野でどの類型にどう影響するかは、個別の公表文・Q&A・運用資料で確認が必要です。外食業分野のように個別運用が別途公表される場合もあります。
Q. 今回の段階で社内稟議を進めてもよいですか？
A. 稟議自体は進められますが、「2026年5月29日公表の会議資料案ベース」であることを明記し、確定版確認後に再チェックする条件を付けておくのが安全です。
5. 参照した公式一次情報
- ・出入国在留管理庁 第12回有識者会議: https://www.moj.go.jp/isa/03_00167.html
- ・資料2 特定技能制度及び育成就労制度の受入れ見込数について（案）: https://www.moj.go.jp/isa/content/001452589.pdf
- ・育成就労制度Q&A: https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
- ・特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領: https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri01_00132.html
本記事は2026年6月3日時点で確認できた公式一次情報を整理したものです。後続の公表で内容が変わる可能性があるため、実務判断は必ず最新版で個別確認してください。
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