【景品表示法】ステマ(ステルスマーケティング)規制の実務
人材紹介・登録支援機関LP/口コミ/採用マーケのチェックリスト(一次情報)
外国人材の採用では、入管・労務だけでなく、LP(ランディングページ)やSNS運用、導入事例・口コミの見せ方も信用に直結します。 ここでは、消費者庁の一次情報(告示・運用基準・Q&A)を根拠に、「ステマに見える」状態を作らないための実務チェックを整理します。 断定が難しいケースは、個別確認が必要です。
まず押さえる3点(結論)
1) 「第三者の声」に見える表示ほど、関与の棚卸しが必要
口コミ・レビュー・体験談・導入事例・インフルエンサー投稿などは、外形上「第三者の表示」に見えやすい領域です。 表示内容の決定に関与している実態がある場合、ステマ規制の論点になります(個別確認が必要)。
2) 関与があるなら「PR表示」を“見てすぐ分かる位置”に
PR表示は、見落とされる位置(折り返し・末尾・別ツリー)だと意味が薄れます。 スマホ表示で見てすぐ分かる位置に「広告」「PR」等を明瞭に置く設計が重要です(個別確認が必要)。
3) ステマ以外(優良誤認・有利誤認)の“数値・比較・条件”も同時に管理
「支援費削減」「最短◯日」「定着率」などの数字や比較は、根拠(条件・算出方法・対象範囲)の説明がないとリスクが上がります。 公開前に根拠を添付するルールを社内で決めておくと安全です。
ステマ(ステルスマーケティング)規制の基本(施行日・対象)
消費者庁の一次情報では、ステマ規制は、景品表示法に基づく告示(「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」)として整理されています。 告示は2023年10月1日施行です。
- 対象者:表示内容の決定に関与した事業者(広告主)
- 対象媒体:LP、SNS、口コミ・レビュー、動画、アフィリエイト等(媒体問わず)
- 要点:事業者の表示なのに、第三者の表示に見える状態を作らない
※人材紹介・登録支援機関の業種に限らず、幅広い事業者に関係します。
人材紹介・登録支援のLP/SNSで“該当しやすい”落とし穴
- 導入事例の編集:事業者側で成果や評価の文言を作り込み、第三者の声の体裁で掲載している
- 投稿テンプレ配布:ハッシュタグや文言を指定した投稿を依頼している
- 対価の提供:割引・特典・ギフト等を提供しているのにPR表示がない(または見えにくい)
- 社員・関係者の投稿:所属や関係性の表示がなく、一般消費者が第三者の投稿と誤認する
- “数字”の断定:「どこよりも安い」「離職ゼロ」等の根拠が提示できない断定(優良誤認/有利誤認の論点)
※どこまでが「関与」に当たるか、PR表示の具体的な適切位置などは、一次情報の考え方に基づき個別確認が必要です。
公開前に止める:社内の表示チェックフロー(例)
- 根拠添付:成果・費用・比較の主張は、根拠URLまたは社内資料(条件・算出方法・対象範囲)を添付
- 関与棚卸し:体験談・導入事例・口コミの作成/修正・対価提供・文言指定の有無を確認
- PR表示設計:スマホで見てすぐ分かる位置に「広告/PR」等を表示(個別確認が必要)
- 再点検:公開後に編集・差し替え・削除依頼等をした場合は、再度チェック
社内共有用:景品表示法×ステマ(PR表示)チェックリスト(PDF)
LP・SNS・口コミ・導入事例の“公開前チェック”を1本化(全6ページ)。
対象:Web/マーケ/営業責任者|更新日:2026.05.23
一次情報(公式ソース)
- 消費者庁:ステルスマーケティングに関するQ&A: https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/stealth_marketing/
- 告示(令和5年内閣府告示第19号)(PDF): https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/public_notice/assets/representation_cms216_230328_07.pdf
- 運用基準(令和5年3月28日 消費者庁長官決定)(PDF): https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/assets/representation_cms216_230328_03.pdf
- (参考)景品表示法に基づく措置命令(2026/3/26公表): https://www.caa.go.jp/notice/entry/045622/
LP・導入事例・口コミの“見せ方”もまとめて点検
「PR表示はどこに置くべき?」「この体験談は関与に当たる?」「数字の根拠の出し方は?」など、ケースにより判断が割れることがあります。 丸忠物産では、外国人材採用の導線(無料相談〜契約〜運用)に沿って、表示・同意/通知・社内フローまで一緒に棚卸しします。