【景品表示法】ステマ（ステルスマーケティング）規制の実務
広告・LP・口コミの表示チェック｜受入れ企業の担当者向け（委託先の確認にも）
外国人材を受け入れる企業にとっても、入管・労務だけでなく、自社の広告・LP（ランディングページ）やSNS運用、導入事例・口コミの見せ方は信用に直結します。 広告会社・制作会社・人材紹介会社などに表示を任せる場合も、表示内容の決定に関与していれば、広告主として規制の対象になり得ます（個別確認が必要です）。 ここでは、消費者庁の一次情報（告示・運用基準・Q&A）を根拠に、「ステマに見える」状態を作らないための実務チェックを整理します。 断定が難しいケースは、個別確認が必要です。
まず押さえる3点（結論）
1) 「第三者の声」に見える表示ほど、関与の棚卸しが必要
口コミ・レビュー・体験談・導入事例・インフルエンサー投稿などは、外形上「第三者の表示」に見えやすい領域です。 表示内容の決定に関与している実態がある場合、ステマ規制の論点になります（個別確認が必要）。
2) 関与があるなら「PR表示」を“見てすぐ分かる位置”に
PR表示は、見落とされる位置（折り返し・末尾・別ツリー）だと意味が薄れます。 スマホ表示で見てすぐ分かる位置に「広告」「PR」等を明瞭に置く設計が重要です（個別確認が必要）。
3) ステマ以外（優良誤認・有利誤認）の“数値・比較・条件”も同時に管理
「支援費削減」「最短◯日」「定着率」などの数字や比較は、根拠（条件・算出方法・対象範囲）の説明がないとリスクが上がります。 公開前に根拠を添付するルールを社内で決めておくと安全です。
ステマ（ステルスマーケティング）規制の基本（施行日・対象）
消費者庁の一次情報では、ステマ規制は、景品表示法に基づく告示（「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」）として整理されています。 告示は2023年10月1日施行です。
- 対象者：表示内容の決定に関与した事業者（広告主）
- 対象媒体：LP、SNS、口コミ・レビュー、動画、アフィリエイト等（媒体問わず）
- 要点：事業者の表示なのに、第三者の表示に見える状態を作らない
※業種を問わず、広告を出す幅広い事業者に関係します。
広告・LP・SNSで“該当しやすい”落とし穴
- 導入事例の編集：事業者側で成果や評価の文言を作り込み、第三者の声の体裁で掲載している
- 投稿テンプレ配布：ハッシュタグや文言を指定した投稿を依頼している
- 対価の提供：割引・特典・ギフト等を提供しているのにPR表示がない（または見えにくい）
- 社員・関係者の投稿：所属や関係性の表示がなく、一般消費者が第三者の投稿と誤認する
- “数字”の断定：「どこよりも安い」「離職ゼロ」等の根拠が提示できない断定（優良誤認/有利誤認の論点）
※どこまでが「関与」に当たるか、PR表示の具体的な適切位置などは、一次情報の考え方に基づき個別確認が必要です。
公開前に止める：社内の表示チェックフロー（例）
- 根拠添付：成果・費用・比較の主張は、根拠URLまたは社内資料（条件・算出方法・対象範囲）を添付
- 関与棚卸し：体験談・導入事例・口コミの作成/修正・対価提供・文言指定の有無を確認
- PR表示設計：スマホで見てすぐ分かる位置に「広告/PR」等を表示（個別確認が必要）
- 再点検：公開後に編集・差し替え・削除依頼等をした場合は、再度チェック
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9ページ ／ 自社の採用ページや求人広告を作る人事の担当者向け ／ 2026年10月2日 確認
一次情報（公式ソース）
- 消費者庁：ステルスマーケティングに関するQ&A： https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/stealth_marketing/
- 告示（令和5年内閣府告示第19号）（PDF）： https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/public_notice/assets/representation_cms216_230328_07.pdf
- 運用基準（令和5年3月28日 消費者庁長官決定）（PDF）： https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/assets/representation_cms216_230328_03.pdf
- （参考）景品表示法に基づく措置命令（2026/3/26公表）： https://www.caa.go.jp/notice/entry/045622/
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