1. 募集情報等提供事業とは（対象範囲）
厚生労働省の案内では、職業安定法改正により募集情報等提供事業の範囲が拡大し、事業運営のルールが変わった旨が示されています。
典型例は、求人情報・求職者情報の提供（掲載/スカウト/マッチング/データ提供等）です。
ポイント：
「職業紹介の許可」か「募集情報等提供」かは、サービス設計（紹介の関与度合い）で変わります。判断が微妙な場合は、一次情報（厚労省Q&A等）で個別確認が必要です。
参考（一次情報）：
募集情報等提供事業について（厚生労働省）
2. いつから何が変わった？（施行日・適用日）
- 2022/10/1：職業安定法改正により、募集情報等提供事業のルールが見直され、特定募集情報等提供事業の届出制が創設（一次情報の案内に基づく）。
- 2025/4（令和7年4月施行）：募集情報提供事業者は新ルール対応が必要（求職者への金銭等の提供の原則禁止、利用料金/違約金の明示など）。
- 2025/6/1（令和7年6月1日から適用）：募集情報等提供事業の業務運営要領が適用（全体版/各章が公開）。
参考（一次情報）：
募集情報等提供事業について（厚生労働省）
募集情報等提供事業の業務運営要領（厚生労働省）
3. 受入企業・人事担当者が取るべき対応（チェック）
自社が募集情報等提供事業者ではなくても、求人媒体・スカウトサービスの利用者（求人者）として、契約条件や表示の妥当性を確認しておくと安全です。
社内チェック（例）
- 求職者に対する金銭・ギフト券・ポイント等の提供がないか（キャンペーン含む）。
- 利用料金・違約金・返金条件などの事前明示が、誤解のない形で行われているか。
- 採用/紹介/募集情報提供が混在していないか（許可・届出の要否が変わるため）。
- 求職者情報の収集・提供に関する個人情報保護の体制（目的、同意、保管、委託、削除など）。
- 苦情対応・違反時の是正（停止/修正/通知）フローがあるか。
関連（参考記事）：
【要領改正】職業紹介・派遣の実務ポイント（一次情報）
個人情報保護法 改正案（採用・紹介・派遣の論点）
4. 特定募集情報等提供事業：届出と概況報告（8/31期限）
厚生労働省の案内では、特定募集情報等提供事業は事前届出が必要で、届出事項の変更や廃止にも期限があります。
また、毎年8月31日までに、当該年の6月1日時点の状況について概況報告書を作成し、提出する必要がある旨が示されています。
実務フロー（最小）
- 自社サービスが「特定」に該当するかを判定（個別確認が必要）。
- 該当する場合は、開始前に届出（原則オンライン）。
- 毎年、6/1時点の状況を棚卸しし、8/31までに概況報告書を提出。
参考（一次情報）：
募集情報等提供事業について（届出・概況報告・記載要領等）
5. 社内共有用PDF（無料）
求人媒体・スカウト等を含む「募集情報等提供」の基本チェックと、特定募集情報等提供事業の届出・概況報告（8/31期限）の棚卸し項目を、社内共有できる形にまとめました。
資料名：募集情報等提供事業 コンプライアンスチェックリスト 2026
対象：人事・法務・採用媒体運用担当／求人媒体・スカウト運用担当
更新日：2026.05.28｜全4ページ
※本資料は一般的な情報提供です。個別案件の該当性や運用は、一次情報・専門家の確認が必要です。