丸忠物産有限会社
NEW 公開日：2026.05.19 最終更新：2026.05.19

【一次情報】特定技能・育成就労「物流倉庫分野」受入要件まとめ｜分野別運用方針（2026）

物流倉庫分野について、特定技能・育成就労の分野別運用方針（厚生労働省PDF）をもとに、受入企業側の要件（直接雇用、倉庫業登録、協議会等）と社内準備のポイントを整理します。 実際の申請・運用は個別事情で変わるため、必要に応じて個別確認が必要です。

目次

  1. 1. 物流倉庫分野とは（特定技能・育成就労）
  2. 2. 受入企業（所属機関/実施者）の要件（一次情報）
  3. 3. 本人側の要件（試験・日本語水準）
  4. 4. 社内準備：最小の進め方（チェックポイント）
  5. 5. 社内共有用PDF（チェックリスト）
  6. 6. よくある質問
  7. 一次情報（公式リンク）

1. 物流倉庫分野とは（特定技能・育成就労）

物流倉庫分野は、人手不足への対応として、倉庫内で行われる貨物の入出庫、保管その他の倉庫内各種作業に従事する人材を受け入れる想定で整理されています。

分野別運用方針（厚生労働省PDF）では、特定技能・育成就労の双方について、業務区分や雇用形態、受入企業に課す条件等が明記されています。

※分野の詳細（協議会の入会手続、試験実施要領、運用要領の最新改正等）は、官報・省令/告示・所管省庁の最新ページで確認してください。

2. 受入企業（所属機関/実施者）の要件（一次情報）

2-1) 雇用形態：直接雇用に限る

物流倉庫分野は、特定技能・育成就労ともに直接雇用が前提として整理されています（派遣/請負の整理は個別確認が必要）。

2-2) 受入企業の範囲：倉庫業登録等（要件あり）

分野別運用方針では、受入企業（所属機関/実施者）について、倉庫業法に基づく倉庫業の登録を受けた倉庫業者等であること等が条件として整理されています。

2-3) 協議会：加入・協議事項への対応が前提

分野別運用方針では、物流倉庫分野に係る分野別協議会（特定技能/育成就労）を前提に、構成員であること、協議が調った事項への対応、必要な協力等が整理されています。

2-4) システム/DX：継続活用・改善の考え方

物流倉庫分野は、システム利活用や生産性・安全衛生の向上等が要件/趣旨として整理されています。導入だけでなく、継続的に利活用しているかが問われる前提で準備するのが安全側です。

2-5) 実務経験の証明書交付（求めに応じて）

分野別運用方針では、物流倉庫分野の実務に従事させたとき、本人からの求めに応じて実務経験を証明する書面（電磁的記録含む）を交付・提供することが整理されています。 退職時トラブル防止の観点でも、社内手順に組み込んでおくと安全です。

3. 本人側の要件（試験・日本語水準）

分野別運用方針では、物流倉庫分野の特定技能1号について、評価試験と日本語能力水準が整理されています。

  • 特定技能1号：物流倉庫分野特定技能1号評価試験＋日本語（参照枠A2.2相当以上等）
  • 育成就労：就労開始時の日本語（参照枠A1相当以上/講習等）や、経過時点の試験・水準が整理されています

※試験の実施主体・申込方法・実施時期は更新され得ます。最新の公式案内を必ず確認してください。

4. 社内準備：最小の進め方（チェックポイント）

4-1) 受入「適格性」の棚卸し

  • 倉庫業登録の有無（拠点単位/法人単位の整理は個別確認）
  • 倉庫作業の実施形態（自社実施/委託の整理）
  • 関連する許認可の確認（必要な場合）

4-2) 協議会・調査対応を前提に設計

  • 加入手続の担当者/必要書類/申請のタイミングを整理
  • 調査・照会への回答に必要な情報の所在を可視化
  • 登録支援機関に委託する場合は、役割分担を契約で明確化

4-3) DX/システム要件を「運用」できる形に

  • 倉庫内作業の管理システム/帳票の整備状況を棚卸し
  • 継続的な利活用（教育・改善・記録）を回す仕組みにする
  • 安全衛生の観点（教育・記録・是正）も同時に設計

4-4) 実務経験証明の交付フロー

  • 「誰が」「いつ」「どの形式で」交付するかを決める
  • 交付内容のテンプレ（証明事項/保管）を整備
  • 退職・転職時の対応と矛盾しないよう運用を統一

社内共有用：物流倉庫分野 受入準備チェックリスト（PDF）

分野別運用方針（一次情報）の要件を、社内で「棚卸し→担当割り→証跡化」できる形にまとめたチェックリストです（更新日：2026-05-19／全6ページ）。

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※PDFは予告なく更新されることがあります。最新版の確認をおすすめします。

6. よくある質問

Q. 物流倉庫分野は「いつから」受入できますか？
分野別運用方針（一次情報）で制度設計の骨格は示されますが、実際の受入開始時期は、告示・運用要領・試験実施要領・協議会の運用等により変わり得ます。必ず最新の官報/所管省庁/出入国在留管理庁の案内で個別確認してください。
Q. 受入企業の要件は「倉庫業登録」が必須ですか？
分野別運用方針では、倉庫業法に基づく倉庫業登録を受けた倉庫業者等であること等が条件として整理されています。自社の事業形態（委託・運送との兼業等）によって解釈が変わり得るため、個別確認が必要です。
Q. 登録支援機関に委託すれば、協議会対応は不要ですか？
分野別運用方針では、受入企業（特定技能所属機関）側の条件として協議会対応が整理されています。委託の有無にかかわらず、受入企業として果たすべき義務・責任が残る前提で、役割分担を設計するのが安全側です。

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