1. 何が公表された？（結論）
2026年5月28日、消費者庁が「令和7年度（2025/4/1〜2026/3/31）」の景品表示法の運用状況等を取りまとめ、公表しました。
受入企業や人材紹介会社がすぐにやるべきことは、LP/広告の“主張”に根拠が付いているかを、チームで点検できる状態にすることです。
2. 人材紹介・登録支援LPで“刺さりやすい”論点
実績・数値の表現
「定着率」「成功率」「採用数」「支援実績」などは、算定条件（母数/期間/定義）と根拠資料がないと誤認リスクが高まります。
No.1・最安・最短などの比較
比較は、対象範囲・調査方法・時点の根拠が必要です。「いつの」「どこで」「何を」比較したかが曖昧な表現は避けましょう。
料金・割引・“実質無料”
料金は、含まれる範囲（支援業務/手続代行/翻訳等）と例外条件を明確に。二重価格・割引表示は根拠整理が重要です。
口コミ・導入事例・推薦コメント
第三者の声に見える表示は、関与の有無やPR表示など論点が増えます。掲載条件（謝礼/依頼/編集）を社内で整理しておくと安全です。
個別の表示が景品表示法上どう評価されるかはケースにより異なります。断定せず、根拠と前提の確認を優先してください。
3. 公開前チェックの回し方（最小運用）
- Claim：LPの主張（強い表現）を抽出する
- Evidence：根拠（一次情報/社内データ/契約書/ログ等）を紐づける
- Wording：範囲・例外条件・算定条件を明記する（曖昧な比較は避ける）
- Final：最終チェック（担当者の目で読み合わせ）
- Monitor：公開後に更新履歴を残す（根拠が変わると表示も変える）
4. 一次情報（公式）リンク
- 消費者庁：「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について（2026年5月28日）
- 消費者庁：その他の景品表示法関連の公表資料（2026年度）
- 消費者庁：景品表示法関係ガイドライン等
※本記事は一般的な情報提供です。個別の表示・広告表現は、事実関係・根拠資料・媒体特性により評価が変わるため、個別確認が必要です。