1. まず押さえる：確約手続の施行日と位置づけ（一次情報）
消費者庁の公表資料では、確約手続等を導入する改正法の施行期日は令和6年（2024年）10月1日とされています（政令第191号）。
確約手続は、調査の過程で一定の要件を満たす場合に、事業者が是正措置計画等を提出し、認定されることで、行政処分の回避に繋がり得る制度として整理されています。
ただし、制度の利用可否・有効性は個別事案の事情に左右されます（法令・運用基準で要件等の確認が必要）。
※本記事は制度の概要と実務上の備えを整理する目的です。具体的なケースは、表示内容・契約・運用実態により結論が変わります。 最終判断は個別確認が必要です。
2. 広告・LPで起きやすい表示リスク（自社で出す場合も、委託先の広告を見る場合も）
広告やLPでは、良かれと思って書いた表現が、結果として優良誤認・有利誤認の論点になり得ます。次の観点で棚卸しをおすすめします。紹介会社・派遣会社・広告会社が出している広告を見るときにも、同じ観点で確認できます。
実績・成功率・比較
- 「採用成功率◯%」「最短◯日」などの根拠（母数、期間、定義）
- 「業界最安」「他社より安い」など比較表示の前提
- 実績の切り取り（都合の良い期間/事例のみ）になっていないか
料金・条件
- 「定額」「追加費用なし」などの例外条件の見落とし
- 見積もり条件（人数/地域/業種/採用難易度）を明記できているか
- キャンセル/返金/解約条件の表示（小さすぎ・分かりづらい）
導入事例・口コミ
- 表現の自由度が高い分、誤認を招く言い回しが混ざりやすい
- 事例の条件差（規模、地域、職種）を注記せず一般化していないか
- 掲載許諾・改変の有無・事実確認フローの整備
根拠資料（証跡）
- 「根拠が社内の誰のPCにあるか分からない」を無くす
- スクショ/ログ/契約書/計測定義などをセットで保存
- 更新時に過去の表示が残っていないか（古い画像/LP）
3. 企業が取るべき対応（“確約手続が要る前”の準備）
確約手続は「困ったら使う制度」ではなく、そもそも問題表示を出さないことが第一です。実務的には、次の3点から整備するのが現実的です。
- ①公開前チェック：表現と根拠のセット承認（誰が/いつ/どの根拠でOKにしたか）
- ②根拠資料の整備：成果・費用・期間の定義と、データの保存場所（監査可能性）
- ③運用面：導入事例/口コミ/広告代理店・アフィリエイト等の管理（PR表示、修正依頼の導線）
社内共有には、資料「採用ページ・求人広告の書き方 7つの確認」（PDF）が使えます（9ページ ／ 自社の採用ページや求人広告を作る人事の担当者向け ／ 2026年10月2日 確認）。 資料をダウンロード（PDF）
3-2. 2026年の最新公表（運用状況・法的措置の推移）
「確約手続」を含む執行動向は、消費者庁の公表資料（一次情報）で毎年アップデートされます。広告やLPは「実績/費用/期間/導入事例/口コミ」など数字や比較が多いため、年1回は公表資料を確認して、社内の表示ルール（承認フロー・根拠資料の保管）を見直すのが安全側です。
① 令和7年度（2025/4/1〜2026/3/31）の運用状況（2026/5/28 公表）
- ・措置命令：13件（優良誤認3件／有利誤認8件／原産国告示2件）
- ・確約計画の認定：8件
- ・課徴金納付命令：10件（課徴金合計：3億3940万円）
※件数の内訳は、同一事件で複数類型に該当する場合があるため、合計と一致しないことがあります。
② 法的措置件数の推移（2026/5/29 公表）
国・都道府県等の法的措置件数の推移と、措置事件の概要（一定期間）をまとめた資料が公表されています。最新の推移・傾向は、この公表資料で確認してください（PDF付き）。
4. 丸忠物産へのご相談
「どこまでが断定になるか」「比較表示をどう書くか」「導入事例をどう見せるか」などは、運用実態とセットで個別確認が必要です。
特定技能の人材のご紹介と、受入れ後の支援体制の見直しのご相談は、丸忠物産 HR事業部へ（30分・無料）。
参照した一次情報（公式URL）
- 消費者庁：景品表示法（確約手続等を導入する法改正について：令和6年10月1日施行）
- 消費者庁：令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組（2026/05/28 公表）
- 消費者庁：景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（2026/05/29 公表）
- 消費者庁（PDF）：不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第191号）
- 消費者庁（PDF）：確約手続に関する運用基準
- 消費者庁（PDF）：不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく確約手続に関する内閣府令（令和6年内閣府令第55号）
- 消費者庁（PDF）：【令和6年10月1日施行】改正景品表示法の概要