1. 何が変わった？（改正の要点）

日行連（日本行政書士会連合会）は、改正法の概要として、主に次の点を挙げています。

  • 使命・職責の明確化（「デジタル社会への対応」努力義務等）
  • 特定行政書士の業務範囲の見直し
  • 業務制限規定に「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の趣旨が明確化されたこと
  • 両罰規定の整備（違反時に、行為者だけでなく法人も罰則対象となり得る）

重要なのは、現場の運用として「名目を変えればOK」という発想を排し、業務の実態で切り分けることです。

※本記事は一般的な情報提供であり、個別案件の適法性判断・実務運用は行政書士等の専門家へご確認ください。

2. 現場で起きがちなリスクパターン

ここでは、受入れ企業と、紹介会社・登録支援機関などの委託先との間で起きやすい「誤解」を、リスク把握の観点で整理します（断定ではなく、要・個別確認の前提です）。

名目を変えた請求（手数料/コンサル料等）

改正の趣旨は、報酬の名目を問わない形で明確化されています。請求書・見積書の科目だけで安全になる前提で運用しないことが重要です。

入管手続の“ついで”で書類を作ってしまう

受入企業側の人事・現場が「書類を作ってもらえるはず」と期待し、登録支援/紹介側が善意で作成してしまうケースは要注意です。役割分担を事前に決め、運用に落とし込みます。

テンプレの流用・自動生成の誤解

テンプレ提供や入力支援は有用ですが、「誰が作成したか」「報酬を得て業として行っていないか」等の整理が必要です。自動生成でも責任が消えるわけではありません。

法人リスク（両罰規定）

法人としての運営ルール・教育・ログ（案件対応記録）が重要になります。「個人の独断」で片付けられない前提で、社内統制を整備します。

3. 企業が取るべき対応（社内フロー）

  1. 業務棚卸し：「何の書類を」「誰が」「どの対価で」扱っているか（入管・雇用・職業紹介・助成金等）を一覧化する
  2. 切り分け基準の明文化：書類作成に該当し得る工程と、事務支援（情報収集/翻訳/提出補助等）を分け、社内ルール化する
  3. 契約・見積の確認：委託先のサービス範囲が明確か、グレーな表現（“申請代行”など）がないかを確認する。必要なら行政書士等に相談する
  4. 社内の共有：人事・現場が同じ認識を持てるようにし、案件に着手する前に「誰が作成するか」を決めておく
  5. 記録：問い合わせ対応・作成主体・連携先・承認フロー等を残し、後から説明できる状態にする

特定技能の人材のご紹介と、受入れ後の支援体制の見直しのご相談は、丸忠物産 HR事業部へ（30分・無料）。

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4. 無料DL：社内共有用の資料（PDF）

在留資格の書類は誰が作るか

改正で条文に書かれたこと、申請の取次ぎでできること、外部に頼む前に確かめることをまとめています。
8ページ ／ 外国人材を受け入れる会社の人事・総務の担当者向け ／ 2026年10月2日 確認

※個別判断が必要な論点は必ず専門家に確認してください。本資料は一般的な社内共有用の整理です。

5. 参照した一次情報（URL）